少子高齢化社会の日本で昨今話題にも上がる“地方創生”。ただし、都心に若者が集まる現在では、事業承継問題の解消は地域活性化を考えるうえで必要不可欠となっている。
今回は、「事業継承をオープンに。」をコンセプトに“クラウド継承プラットフォーム”を運営する「株式会社ライトライト」が、自治体と連携し地方の後継者問題を解決する取り組みを開始したことについて迫る。
地方活性化における問題点
地域活性・地方創生という言葉が出てくるのは、日本が深刻な少子高齢化社会へと歩みを進めていることにも関連している。都心に人口が集中することで地域の人口は減っていくが、特に顕著なのは若者だけが都心に移っていくことだろう。
結果、地域の高齢化は加速してしまっている。そんな流れを止めるために、就職や転職で出身地に戻ってくることを指す「Uターン」、主に都心で生まれた人が地方に就職する「Iターン」という言葉もあり、優秀な人材を採用したい企業は、これらの希望者を優遇するような採用方法を取るケースもある。
ただし、まだこれらの取り組みだけでは地域の高齢化を止めるには十分ではないだろう。モノ消費ではなくコト消費と言われる現代では、待遇面だけではなく自分にとっての「コト」が重要になってくる。
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もちろん、地域には地域の良さがあるのだが、そのような良さや魅力は情報として発信しきれていないとも、筆者は考えている。今回のテーマでもある地域×事業継承というのは十分に「コト」になり得る要素なのだが、情報がないところに人は寄り付かないのも事実だ。
そうなると高齢化の進んだ地域内での解決になってしまうことも想像される。その意味合いで、「株式会社ライトライト」の取り組みである「relay the local」は、情報の適切な発信により地域の事業後継者問題を解決する一助となると、筆者は考えている。
SOURCE：PRTimes
「relay the local」について
本社を宮崎県宮崎市に置く「株式会社ライトライト」は、事業継承を行いたい経営者と、事業継承希望者を繋ぐマッチングサイト「relay」を運営している。一見従来のM&Aの形態に思えるが、特徴としては下記のように述べられている。
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従来のM&Aマッチングサイトと異なり、どんな想いで企業や店舗を運営してきたか、オーナーの横顔を含めた想いを記事化し、後継者を公募するという特徴があります。
実際にサイトを見ると、記事をベースにした所謂「メディア」なのだが、カテゴリは「事業継承」を軸に展開されている。背景や取り組み内容、そして、どんな人に継承してほしいのか、といった内容までが細かに記されており、認知を獲得するための情報発信としては、十分な内容だと感じた。
「relay」の取り組みをベースに、今回は自治体との連携を図ったということだが、内容は下記のように述べられている
relay the localは、クラウド継業プラットフォーム「relay（リレイ）」と地方自治体が連携し事業承継マッチングサイトを共同運営する取組みです。
事業承継を検討されている地域の事業者の方へのヒアリングや取材記事化、後継者候補探しはもちろんのこと、移住者の受け入れから事業の引き継ぎまで全面的にサポートすることで、現地の後継者問題を解決し、事業承継を起点とした、UIターンを促進します。
移住の受け入れを含めた総合的なサポートというのは、自治体との連携ならではの取り組みになっている。現在は宮崎県がベースとなり、連携自治体も第一弾である高原町のみと、取り組み規模は大きくないが、拡大していくことで情報発信の効果も期待が持てるだろう。
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このような取り組み自体が本事業を含め日本でさらに活発化していくことが、地域活性の促進には必要であろう。
【終わりに】
今回はメディアを通じた継業問題を解決する取り組みについて迫った。FUTURUS編集部では引き続き、「地方の活性化」についても、様々な視点から追っていくつもりだ。
【参考・画像】
※PRTimes
IT・インターネット
