核禁止条約、批准に自民慎重=共産、国民は「参加を」

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2020年10月25日 12:01  時事通信社

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 核兵器禁止条約が来年1月に発効する見通しとなったことを受け、与野党幹部からは25日のNHK番組で今後の日本政府の対応について発言が相次いだ。

 自民党の柴山昌彦幹事長代理は「理念は当然共有するが、実効性の確保や工程表の面で現実味が非常に薄いとのことから(政府は)批准を保留してきた」と説明。「これまでの議論をしっかり踏まえつつ対応すべきだ」と慎重対応を求めた。

 これに対し、共産党の小池晃書記局長は「唯一の戦争被爆国として一刻も早く批准を」と強調。国民民主党の岸本周平幹事長代理も「非核平和主義に徹して平和構築に貢献することを国是とする以上、参加すべきだ」と語った。

 立憲民主党の福山哲郎幹事長は「北朝鮮の状況を考えると、核の傘との両立をどうするかというのは非常に難しい状況だ」と指摘した上で、締約国会議へのオブザーバー参加を求めた。

 公明党の石井啓一幹事長も「(現在の政府対応は)やむを得ない面もあるが積極的に関与していただきたい」と同調。日本維新の会の馬場伸幸幹事長も「締約国会議に出席し、自らの役割を果たしていただきたい」と語った。 

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  • 中国と北朝鮮が批准したらね。でいいと思うんだが。
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