住宅ローン減税、特例延長を検討=新型コロナ対応で―政府・与党

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2020年10月27日 08:01  時事通信社

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時事通信社

 政府・与党は、原則として今年12月末までに入居した人を対象に、住宅ローン減税の控除期間を通常の10年間から13年間に延ばす特例措置について、入居期限を延長する方向で検討に入った。新型コロナウイルスの感染拡大による住宅需要減に対応する狙いで、1〜2年程度延ばす案が取りざたされている。

 住宅ローン減税は、毎年末のローン残高の一部が所得税などから控除される仕組み。消費税率10%への引き上げ時に、控除を通常よりも3年長い13年間受けられる特例措置が設けられた。

 今年12月末までに入居した場合が原則対象だが、新型コロナの影響で住宅の建設や入居に遅れが出てきたことから、一定の条件を満たせば2021年12月末の入居まで認める措置が取られている。

 特例措置の延長策としては、入居期限をコロナの影響にかかわらず一律に21年12月末までに延ばす案が想定される。一方、住宅業界などは22年12月末までの2年間の延長を要望している。住宅購入の際は通常、展示場に来場してから契約、工事着手、入居まで9カ月から1年間程度必要で、1年間の延長では、減税効果が期待できる期間が限られるとみているためだ。

 政府・与党は今後、延長期間を含めた詰めの検討を進め、今年12月に決定する21年度与党税制改正大綱に具体策を盛り込む。 

このニュースに関するつぶやき

  • 持ち家や財産がある人は、国は保障しなくていい。国民にはどんどん財産を持って自立してほしいんだよ、国は。多少税金下げるくらいどってことない。それが借金であっても財産は財産w
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  • 今 住宅ローン支払いしてる人達にも、何か考えてあげて欲しい
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