コロナ対応、掘り下げて議論=公明党税調が初会合

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2020年10月27日 17:00  時事通信社

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時事通信社

 公明党税制調査会は27日、2021年度税制改正に向けた初の役員会議を開催した。新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、固定資産税、自動車に関する車体課税、住宅ローン関連の税負担軽減策などが主な検討課題となる。終了後、西田実仁会長は記者団に「新型コロナウイルスの感染拡大への対応を含めて、それぞれの税目について課題をもう一度掘り下げて議論する」と語った。

 会議では、12月10日をめどに与党税制改正大綱のとりまとめを目指す方針を確認した。

 新型コロナの影響で急激に経済が落ち込む中で、生活に密着した分野での減税にどこまで踏み込むかが焦点となる。感染防止策として普及が見込まれるテレワークを支援するため、従業員が受け取るテレワーク手当の非課税化についても議論する。 

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