空襲被害者補償で法案要綱=超党派議連、50万円支給

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2020年10月27日 18:02  時事通信社

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時事通信社

 太平洋戦争中の空襲で被害を受けた民間人の救済を目指す超党派の議員連盟(会長・河村建夫元官房長官)は27日、衆院議員会館で総会を開き、特別給付金50万円を支給する法案の要綱をまとめた。今年が戦後75年の節目であることを踏まえ、今国会にも議員立法として提出、成立を目指す方針だ。

 空襲で身体に障害を負ったり、精神に疾患を抱えたりした民間人が対象。厚生労働省が設置する審査会の認定により支給する。恩給法や戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく給付金の受給者は除く。

 政府は戦後、軍人軍属の公務上の負傷や疾病、死亡には補償してきたが、民間人の被害は対象外だった。河村氏は総会で「被害に遭った方は高齢になり、一刻を争う」と述べ、早期救済の必要性を強調した。 
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