東証社長発言、趣旨異なる記載=経営責任で一時HPに―JPX

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2020年10月27日 21:00  時事通信社

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時事通信社

 東証の株売買終日停止問題で、宮原幸一郎社長が1日の記者会見で発言した経営責任に関する内容について、親会社の日本取引所グループ(JPX)が趣旨の異なる要旨をホームページ(HP)に一時掲載していたことが分かった。経営責任は、原因究明と再発防止策の実施に限定されると読み取れる内容になっていた。JPXは27日までに誤りを認め、該当部分を修正した。

 宮原氏は会見で、原因を徹底究明した上で「再発防止策の万全を期すということで、その上で、経営責任の明確化を果たしていきたい」と回答。再発防止策の実施に加え、自らの責任を別途示す趣旨の発言をした。一方、会見後に公表された要旨には「再発防止策に万全を期すことで経営責任の明確化を果たしていきたい」と記載され、原因究明と再発防止策の実行が経営責任と取れる内容になっていた。

 東証が過去にシステム障害で取引停止などに至った事例では、幹部が辞任したり減給処分を受けたりしている。今回の件も経営責任が焦点となっており、東証側は金融庁の行政処分に関する判断や独立社外取締役による調査委員会の検証を踏まえ、社内処分を決める方針。

 JPXは時事通信の指摘を受けて、責任に関する部分を実際の発言に沿って修正した。広報・IR部は「要旨はできる限り読みやすいように修正をしていたが、そのために趣旨が変わってしまった点は広報のミスであり、今後は十分に気を付けていきたい」と説明している。 
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