日本でも地方創生というキーワードが出るようになって久しいが、一口に地方創生といっても様々な観点がある。
今回はモノづくりという点から地方創生を目指す「合同会社 DMM.com」の取り組みについて追っていく。
エリアパートナー制度とは
SOURCE：PRTimes
「合同会社 DMM.com」はインターネットサービスを主軸に事業を複数展開しているが、2019年より「DMM 地方創生」としての取り組みも行っている。そしてモノづくり施設を中心に事業展開を行うサービス「DMM.make AKIBA」を通じて、自治体と「エリアパートナー」の締結を推進している。
エリアパートナー制度については、以下のように述べられている。
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「エリアパートナー」制度は、産業誘致やイノベーションに取り組む地方自治体向けの連携・支援制度です。本制度を締結した自治体は、「DMM.make AKIBA」の施設を、職員及び該当地域の事業会社の皆様のサテライトオフィスとしてご利用いただけるほか、自治体担当者は各種交流イベントやビジネスイベントへの出席や登壇及びマッチング、イノベーションに関するレポートの受信を、全て無料で行うことが出来ます。
オフィスの利用やイベントという部分については、主にオフラインでの支援領域となっている。クラウドサービスを始め、オンラインサービスの提供が増えている昨今、オフラインサービスの展開はどのように推移していくのだろうか。
地方のDX化推進という話も国内では盛んに言われるようになっているが、まだまだ都心部に比べると進んでいないのも事実だ。そんな中、オフラインを通じて地方創生のきっかけづくりができるサービス展開というのは、自治体・該当会社にとって入りやすい環境だろう。
また、「DMM.make AKIBA」はモノづくりという観点から、個人や企業に対してサービスを展開している。世界的に見ても日本の強みとされてきたモノづくりに関しては、地方ごとに特色や長けている部分が多くあり、相性も良いだろう。
各自治体の連携により期待される効果とは
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SOURCE：PRTimes
「エリアパートナー」としては、今回、和歌山県、宇部市、川崎市、富田林市、浜松市、墨田区との締結が進んだ。各自治体、地方創生に対しての取り組みを実施しており、エリアパートナー締結による各サービスの有効活用やイノベーション創出が期待できる。
それぞれの地域課題の解決や、スタートアップの支援などを行っており、対象者との交流機会の創出やコミュニケーションの拡大は、こうした支援を加速させていくだろう。
また、コロナ禍で地方企業においてもオンラインコミュニケーションの機会は増えているが、オフラインでしかわからない熱量や、その場ならではのアイデアの創出などという点も、オンライン・オフラインの相互施策連携のなかで必要な要素となるだろう。
終わりに
今回は「合同会社 DMM.com」の地方創生に対する取り組みについて迫った。FUTURUS編集部では引き続き、「地方のDX化」について、様々な視点から追っていくつもりだ。
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【参考・画像】 ※PRTimes
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