不正出金補償、5222万円に=282万円追加、11月に報告書―郵政

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2020年10月30日 21:00  時事通信社

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時事通信社

写真記者会見する日本郵政の増田寛也社長=30日午後、東京都千代田区
記者会見する日本郵政の増田寛也社長=30日午後、東京都千代田区
 日本郵政の増田寛也社長は30日の定例会見で、傘下のゆうちょ銀行で起きた電子決済サービスの不正出金問題について、新たに被害を認定した10件、282万円の補償を行ったと発表した。被害補償は計220件、総額5222万円に上った。日本郵政は、ゆうちょ銀の特別チームによるセキュリティー状況の点検結果を11月上旬に公表する。

 増田社長は、電子決済など新たなサービスでのセキュリティー確保に関し「不正利用する側は常に新たな手口を考えるので頻繁に見直していく必要がある」と指摘した。 
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