政府、個人情報ルールを一元化=関連3法統合、官民対象

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2020年10月31日 08:01  時事通信社

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時事通信社

 政府は、行政デジタル化を推進する一環として、国の行政機関、独立行政法人(独法)、民間事業者を別々に対象としていた三つの個人情報保護法制を一本化する。大学などの学術研究分野も新たに対象とし、個人情報を扱うルールを統一する。これらの内容を盛り込んだ個人情報保護法改正案を2021年1月召集の通常国会に提出、成立を目指す。

 関係機関で個人情報を円滑に共有できるようにするのが狙い。新型コロナウイルスの感染者情報など医療分野のデータ活用や、災害時の行方不明者の情報などで活用が期待される。

 現行の三つの法制は、民間事業者が対象の「個人情報保護法」、国の行政機関が対象の「行政機関個人情報保護法」、独法が対象の「独立行政法人等個人情報保護法」。これらを個人情報保護法にまとめる。現在は、国と独法を総務省が、民間を個人情報保護委員会がそれぞれ所管しているが、いずれも同委員会が監督する体制とする。

 国立大学法人や国立研究開発法人も対象とする。現在は私立大学や民間研究機関とルールが異なるが、原則として同一ルールで取り扱うようにする。

 個人情報保護をめぐっては、地方自治体で定義や取り扱い方法が異なることも問題となっていた。このため、全国的な共通ルールを法律に規定し、ガイドラインも作成する。

 政府は、「デジタル庁」新設のためのIT基本法改正案と合わせ、個人情報保護法改正案などを一括して国会に提出する方針。 

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  • もうGDPR準拠でいいんじゃねえのw
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