ブロックチェーン技術を持つLayerXが電子投票実現に向け地方自治体のDX化を強化

オンラインサービスが加速していく現在、情報の取り扱いについて、たびたび注目を集めている。個人情報保護法の改正案などもあり、情報を正しく扱っていくことが今後一層重視されてくるだろう。

現状、日本の電子投票についてはまだ課題も多く、地方自治体では2018年を最後に実施に至れていない。今回は、そんな地方自治体の電子投票の復活に向けた、DX化の取り組みについてみていく。

電子投票が抱える課題

コロナ禍の影響もあり、選挙の電子投票については世界的にも注目されている。オンライン上で完結することで、新型コロナウィルス感染症への対策になり、ひいては投票の状況などについても効率的な可視化を行うことができるだろう。

ただし、このような重要情報は、取り扱いにも細心の注意を払っていく必要がある。日本ではセキュリティ等の観点から、まだ全国的な導入には至れていない。特に地方自治体においては、下記のような点から実施が見送りとなっているという。

二重投票の防止や投票の秘密を高いレベルで担保できない技術的課題、投票所のネットワーク整備環境の不足、電磁的記録式投票機の導入・運用コストなどに課題があり、地方自治体における電子投票は2018年を最後に実施されていません。

特に、情報の取り扱いに関する技術面の課題が解決されない限り、実現は難しいだろう。この技術面の課題解決に向けて、ブロックチェーン技術などを持つ株式会社LayerXが、地方自治体との取り組みを強化していく方針だ。

LayerXの取り組み

株式会社LayerXは、「すべての経済活動を、デジタル化する。」というミッションを掲げ、ブロックチェーン技術をはじめとしたテクノロジーでDX化を推進する企業だ。企業に対してだけではなく、産業や経済活動に対するDX化にも注力している。

今回は茨城県つくば市と協力して、電子投票をはじめとしたあらゆる技術提供を行っていく方針のようだ。

茨城県つくば市は「スマートシティ」の実現を目指し、産学官金が連携して事業を推進していくためスマートシティ協議会を設置し、全国の地方自治体の中でもいち早くデジタル化をはじめとした新しい取り組みを推進しています。

LayerX Labsではスマートシティの肝となる個人情報の活用とプライバシー保護の両立のため、秘匿化・匿名化技術の研究開発を推進してきており、この度、つくばスマートシティ協議会に加入することとなりました。今後、電子投票をはじめとした行政サービスのDXに係る技術課題の解消、ひいては多様な人々が快適に過ごせるまち作りに貢献していきます。

この取り組みが強化されていくことで、電子投票に対する解決策となるだけでなく、情報技術という観点から地方自治体のDX化にも期待が持てるであろう。

終わりに

今回は情報技術・テクノロジーの観点から、地方自治体のDX化を図る株式会社LayerXについて迫った。FUTURUS編集部では引き続き、「地方のDX化」について、様々な視点から追っていくつもりだ。

【参考・画像】 ※PRTimes

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