新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生している北海道旭川市の慶友会吉田病院が1日、これまでの経緯をホームページで釈明。その中で慶友会の吉田良子理事長は、感染者の対応を進める過程で「様々な不条理や疑問を感じるところ」もあったと訴えている。
吉田病院は、クラスター発生をめぐり「様々な不条理や疑問を感じるところもございましたので、その概略についてここに明らかにしておきたい」とする吉田理事長名義の文章をホームページに掲載。感染症指定医療機関でなく防護資材や設備に制約がある吉田病院は、感染者の転院や防護資材の提供などを要請したが受け入れられなかったとして、旭川市などの対応に疑問を呈している。
陽性患者が発見されて以降、吉田病院は保健所に対し「感染者の他病院への転院調整」を強く要請していたという。しかし、「結果的にそれはかなわず、多くの患者が院内にとどめ置かれることとなり、クラスターの拡大」を招いたと説明。転院が進まなかった理由や、指示された感染対策が適切だったのか疑問を投げかけた。
旭川市に対しては、新型コロナウイルスの感染や風評被害によって多数の医療従事者が勤務困難となり「『医療崩壊』とも言うべき状況」であるとして「災害」認定とともに、「自衛隊看護師の派遣、感染予防具の供給」などを要請。しかし、西川将人市長が「『公共性』『非代替性』を満たさないとの理由から即座に却下」したため、「その後の更なる感染拡大」を招いたと指摘している。「公共性」を欠いていると判断した理由や、「代替」の具体的な解決手段について説明を求めた。
また、転院調整が進まなかった理由の1つとして「旭川医大病院による感染患者の受入拒否」をあげた。さらに、クラスター発生時に同院がとった「当院に派遣していた非常勤医を、自院都合でいっせいに引き上げる」という措置を「非道な措置をとることは、すなわち『医療崩壊』の引き金を自ら引くことに他なりません」と強く非難。「地域医療の最期の砦」を掲げる同院に対し、「このような信じがたい意思決定がなされた理由」を問いかけた。
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