富士通、社長ら5人を減俸処分 東証システム障害で 社長報酬50%カット

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2020年12月04日 11:52  ITmedia NEWS

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写真東京証券取引所
東京証券取引所

 10月1日に東京証券取引所でシステム障害が発生し、全銘柄の取引が終日停止となった問題を受け、富士通は12月3日、役員5人の減俸処分を行うと発表した。時田隆仁社長の月額報酬は、4カ月間にわたって50%減額する。



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 対象は時田社長の他、古田英範副社長と関係役員3人。社長以外の4人は4カ月間、月額報酬の10〜30%を減額する。同日開催した臨時取締役会で処分を決定した。



 東証のシステム障害は、富士通が開発した株式売買システム「arrowhead」(アローヘッド)で発生。調査の結果、富士通の製品マニュアルの不備によって、機器が故障した際の自動切り替え機能がオフになっていたことや、東証が切り替えのテストを行っていなかったことが分かった。



 障害の発生を受け、金融庁は11月30日、東証と親会社の日本取引所グループ(JPX)に業務改善命令を出した。同日付で東証の宮原幸一郎社長が引責辞任し、12月1日付でJPXの清田瞭CEO(最高経営責任者)が東証の新社長に就任した。



 富士通はシステムの再点検や品質保証体制の強化を行い、再発防止策の徹底に努めるとしている。


このニュースに関するつぶやき

  • 月20万円の人が50%カットされたら死活問題ですが、何百万何千万の人は痛くもかゆくもない。 でも、公務員の処分に比べたらまとも、という悲しい現実。 お役人や教職員なら口頭注意位でオシマイかもね。
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  • ずいぶん甘い処分だね(笑)
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