菅首相の追加経済対策が“自助”丸出し！ コロナ感染対策は10分の1以下、大半が新自由主義経済政策に…坂上忍も「バランスおかしい」

　これが「自助」を掲げる菅義偉の正体だ。昨日8日、菅政権は追加の経済対策「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」を閣議決定したが、それはハリボテの数字で虚飾された上、事実上、国民切り捨て政策が並んでいたからだ。

　まず、メディアでは「追加経済対策に73.6兆円」と報じられているが、そのうち約7割にあたる51.7兆円と大半を費やすのは、デジタル化の推進やマイナンバーカードの普及促進、脱炭素、ポスト5Gの開発強化などといった中長期の成長戦略である「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」に対して。そのなかには、「地方移住・住宅購入者への最大100万円ポイント付与」といった「いまやるべきことなのか」と疑わざるを得ないものから、「インバウンドの段階的回復に向けた取り組み」や「国が特定有人国境離島地域に指定している地域への旅行支援策」など、むしろ感染拡大期に実行すべきではないものまで含まれている。

　その一方、喫緊の最重要課題となっている病床の確保をはじめとする医療提供体制の強化や、検査体制の充実、時短営業に応じた店舗への支援金といった「新型コロナ拡大防止策」に充てられているのは、たったの6兆円にすぎない。

　しかも、この73.6兆円というのは民間投資などを含んだ「事業規模」でしかなく、「財政支出」の額は約40兆円で、そのうち国費は30.6兆円だ。また、そこには来年度予算案の約10兆円も含まれている上、経済対策には使い道が決まっていない予備費10兆円まで加算されている。

　つまり、73.6兆円と威勢のいい数字はかさ上げされたものであるばかりか、緊急に対策が必要な感染拡大防止にはほとんど充てられず、菅首相が舵取り役となっている経済政策に費やされるのだ。

　今年の春の段階から再三再四、医療提供体制の脆弱さが指摘され、とりわけ看護師不足はコロナ前から深刻な問題だったにもかかわらず、待遇改善のための抜本的施策を打たなかったために、ついには自衛隊の看護官派遣にまで至っている。だが、この危機的状況のなかでも、「地方移住者して住宅購入すれば最大100万円分のポイント付与」などという緊急性のない政策に予算を充てようというのである。

　菅首相は4日の会見で「医療機関、高齢者施設などへのコロナ対策について最大限の支援をおこなう」と述べていたが、一体、これのどこが「最大限」なのか。

●雇用調整助成金は縮減、持続化給付金と家賃支援給付金には言及なし

　こうした菅首相の姿勢に対しては、昨日8日放送の『バイキング』（フジテレビ）でも、坂上忍がこのように怒りをあらわにしていた。

「もう『最大限』とかそういうことではなく、まず医療関係の環境を良くするっていうのが（必要）」

「あの人（政治家）たちの金じゃなくて、税金なわけ。この状態でどこに使って納得するかと言ったら、医療関係。経済を無視しろなんて言ってない。どう考えてもあのバランスはおかしすぎる」

　また、政権寄りで知られるコメンテーターのミッツ・マングローブでさえ「具体的な数字みたいなのを提示されないと、人間のモチベーションって正義だけで保たれない。正義というか、ほんとにバカバカしくなってきちゃうってことが絶対にある」と発言。医療従事者の“正義感”に頼り切っている政府の態度に対し、こうした坂上やミッツのような意見を多くの国民が持っていると思うが、それも今回、菅首相は正面から裏切ったのだ。

　だが、今回の追加経済対策でもっとも菅首相の自助思想が全開となっているのが、国民の生活を支えるさまざまな支援策の打ち切りだ。

　たとえば、「雇用調整助成金」の特例措置は〈来年2月末まで延長のうえ、3月以降、段階的に縮減〉と明言。「延長」といえば聞こえはいいが、実態はコロナ感染拡大がつづくと予想される時期で縮小させると言うのである。

　さらに、今回の追加経済対策では「持続化給付金」と「家賃支援給付金」についての言及はなく、昨日、梶山弘志経産相が閣議後会見でこれらの申請期限の延長を発表。しかし、その延長というのは来年1月15日が締め切りだったのが1月末になるだけだ。

　東京大学の研究チームが感染リスクが高まると指摘した「GoToトラベル」は、一時中止どころか、政府の新型コロナ対策分科会に諮問することもなく来年6月末までの延長を決め、予備費から3000億円を追加投入する方針を示しながら、今後、さらに厳しさが増していくことは間違いない国民の雇用や生活を支える支援策は早々に打ち切る──。政策が完全に状況と逆行しており、とてもじゃないが正気の沙汰とは思えないのだ。

　そればかりか、「持続化給付金」の打ち切りからも明らかなように、菅首相は新型コロナを利用した“中小企業の淘汰”をも目論んでいる。この問題については別稿で詳しく取り上げるが、ともかく、この経済対策は「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための」ものではなく、菅首相がいよいよ本格的に国民に「自助」を迫る内容だということに国民は気づかなくてはならない。

（編集部）