ホリエモン×ひろゆき「米FTCがフェイスブックを提訴。アメリカIT業界が弱体化する!?」

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2021年01月16日 06:11  週プレNEWS

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写真「GAFAのような企業が弱くなると、中国がその隙を本気で取りにくるんですよ」とひろゆき
「GAFAのような企業が弱くなると、中国がその隙を本気で取りにくるんですよ」とひろゆき

"ホリエモン"こと堀江貴文氏と元「2ちゃんねる」管理人のひろゆき氏による『週刊プレイボーイ』の対談コラム「帰ってきた! なんかヘンだよね」。今回は、米FTCのフェイスブック提訴について語る。

(この記事は、2020年12月21日発売の『週刊プレイボーイ1・2合併号』に掲載されたものです)

* * *

ホリ アメリカの連邦取引委員会(FTC)がフェイスブックを反トラスト法違反の疑いで提訴したけど、あれはどうなのかね。

ひろ 日本でいうところの独占禁止法違反ですけど、正直、いまさら感が満載ですよね。

ホリ フェイスブックは、これまで将来的に自社のライバルになりそうなサービスをガンガン買収してきたよね。インスタグラムもフェイスブック傘下だし、世界最大級のメッセージアプリ『ワッツアップ』もそう。それがSNS市場を独占しているから「分割しろ」っていう話になっている。

ひろ インスタの買収が行なわれたのは8年前ですからね。しかも当時、FTC自身が「買収してもOK」と承認したのに、いまさら訴えるって......。

ホリ こういう動きはアメリカにとってよくないよなー。

ひろ ちょっと前まではアメリカ企業同士で世界の覇権を争っていたので、独禁法がうまく機能して国内の活性化ができていましたよね。そして、アメリカで勝った企業が世界を獲(と)れるという流れもあった。

ホリ つまり、昔だったらGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)のような大企業を牽制(けんせい)することに意味があったと。

ひろ ただ、現状だとGAFAのような企業が弱くなると、中国がその隙を本気で取りにくるんですよ。で、結局、アメリカ国内のほかの企業が有利になるのではなく、空いた場所を中国企業に取られてしまう。例えば、GAFAが手を出さなかったオンラインゲーム企業なんか中国は軒並み出資しまくっていますよ。

ホリ どっちにしても、フェイスブックは構造的に反トラスト法でやられやすいよね。同じGAFAでもアップルやアマゾンは市場を独占していないから。

日本人からするとiPhoneは圧倒的なシェアを誇っているように思えるけど、端末の価格が高いから実はそこまでのシェアは獲得していない。利益はすごいけどシェア的にはアンドロイドのほうが上。アマゾンもネット通販のサービスなんて山ほどあるから独禁法に触れるような状況ではないんだよね。

ひろ ちなみにグーグルはすでに反トラスト法で提訴されていますよね。

ホリ フェイスブックの場合、競合になりうる企業を買収するだけでなく、買収できなかったら徹底的に潰(つぶ)しにかかるからね。スナップチャットを買収できなかったときは、インスタグラムにストーリーズという同じような機能(24時間で消える投稿)を搭載したくらいだから。

ひろ フェイスブックはFTCの承認を得て買収したのに、その8年後に訴えられるとかたまらないんじゃないですかね。

★後編⇒ホリエモン×ひろゆき、米FTCのフェイスブック提訴に「アメリカでIT企業が動きにくくなる可能性は否めないよね」

●堀江貴文(ほりえ・たかふみ)
1972年10月29日生まれ、福岡県出身。SNS株式会社オーナー兼従業員。近著に『それでも君はどこにでも行ける』(光文社)

●西村博之(にしむら・ひろゆき)
1976年11月16日生まれ、神奈川県出身。元『2ちゃんねる』管理人。最新刊は『なまけもの時間術 管理社会を生き抜く無敵のセオリー23』(学研プラス)

構成/杉原光徳 加藤純平 イラスト/西アズナブル

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