青山商事が400店舗の売場面積を縮小へ、余剰スペースにシェアオフィスやコンビニを展開

青山商事が、2022年度までに約400店舗の売場面積を縮小する。縮小店舗ではオンラインストアの約1000万点以上の在庫から好みの商品を選ぶことができる「デジタル・ラボ」を順次導入していく。 関連記事 青山商事がシェアオフィス事業に参入、「洋服の青山」の余剰スペースを活用

　デジタル・ラボは在庫を持たずに売上を維持・拡大できるシステムで、現時点で「洋服の青山」や「ザ・スーツカンパニー」の約100店舗で展開。導入店舗では在庫を抱えないオーダースーツの受注コーナーの設置や、ウィメンズ売場の拡大、カジュアル衣料品の拡充など店舗ごとの需要に合わせて売場の再構築を行っているという。売り場の有効活用の一環で、昨年は店舗を約5割縮小してできた余剰スペースを利用してシェアオフィス事業を始動。一部店舗ではコンビニエンスストアをすでに誘致しており、余剰スペースで新たな収益源を模索しているという。
　なお、同社では新型コロナウイルス感染拡大の影響で業績が悪化。2021年3月期第2四半期（2020年4月1日〜9月30日）のビジネスウェア事業の連結業績は、売上高が367億4500万円（前年同期比46.7％減）、セグメント損益が144億1300万円の赤字（前年同期は17億7400万円の赤字）だった。更なる構造改革が必要となったことから、2月19日まで約400人の希望退職者を募集している。2022年3月までに約160の不採算店舗を閉店する予定だ。
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