資生堂がパーソナルケア事業の売却報道を受けてコメント発表「現時点で決定した事実は無い」

資生堂が、パーソナルケア事業の売却に関するブルームバーグ（Bloomberg）の報道について、同社が発表したものでは無いと公式サイト上で声明を発表した。

　パーソナルケア事業ではドラッグストアや量販店などのマスマーケットにおいて、低価格帯のヘアケア、スキンケア、ボディケア領域をアジアを中心にグローバルで展開。「ツバキ（TSUBAKI）」「ウーノ（uno）」「専科」「シーブリーズ（SEA BREEZE）」「エージー（Ag）」「アクエア（AQUAIR）」といったブランドを有している。一部報道では、複数の関係者による情報として同事業を欧州系大手投資ファンドのCVC キャピタル・パートナーズに売却する方向で最終調整に入ったとしていた。これに対し資生堂は、パーソナルケア事業を2021年上半期を目途に香港のCVC Asia Pacific Limitedに譲渡し、同事業を運営する新会社の株主として参画することを検討しているが、「現時点で決定した事実は無い」とした。

関連記事 資生堂が業績予想を下方修正、日本市場の消費マインドの冷え込みが影響