NPBとJリーグが萩生田大臣と室伏長官に要望書提出　入国待機期間の短縮など

◆ プロスポーツ界を止めないために

　日本野球機構（NPB）は10日、日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）とともに入場制限の基準設定、夜間時刻制限の緩和、外国人選手の入国待機期間の短縮に関する要望書を、萩生田光一文部科学大臣と室伏広治スポーツ庁長官に提出したと発表した。

　NPBの斉藤惇コミッショナーはJリーグの村井満チェアマンとともに文部科学省を訪問。新型コロナウイルスの影響を受けている国内のスポーツ産業における課題の説明とともに、下記3点を盛り込んだ要望書を提出した。


1.入場制限に関し、会場の収容率に基づいた基準設定

2.夜間時刻制限の緩和

3.外国人選手等入国後の自主隔離期間の短縮等の制限緩和


　NPBとJリーグは昨年3月に「新型コロナウイルス対策連絡会議」を設立し、専門家チームの指導の下で様々な対策を検討しながら2020年シーズンを実施。年明け後もコロナ禍でのキャンプ開催に向けた対策を確認するなど議論を重ねてきた。

　8日には25回目の会議が実施され、外国人選手やコーチの入国問題がチーム編成に大きな影響を与えていることを確認。入国後に求められる待機期間を、現行の14日から10日や1週間に短縮する案を政府へ要請する方針を示していた。

NPBは今回の要望書提出に際して「コロナ禍の中においても、プロスポーツの大会開催等の活動を維持・継続することは、青少年の夢を守り、幅広いステークホルダーの生活を守り、地域・経済の活性化をもたらすという観点からも非常に重要であり、ポストコロナにおける国民の豊かな生活を営むための一助になるものです。皆様には、どうかご理解を賜りたくお願い申し上げます」と公式サイトにて声明を発表している。