「仮暮らし」しながら職探しを コロナ禍の再出発を支援

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2021年02月24日 10:23  朝日新聞デジタル

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写真シェアハウスで打ち合わせをする県社協と災害NGOのスタッフ=2021年2月3日、長野市徳間、田中奏子撮影
シェアハウスで打ち合わせをする県社協と災害NGOのスタッフ=2021年2月3日、長野市徳間、田中奏子撮影

 シェアハウスで「仮暮らし」しながら、新しい仕事を見つけませんか――。新型コロナウイルス感染拡大の影響が続くなか、職を失った人などを支援するため、従来の就労支援と一時的な住居をセットにした取り組みが長野県内で始まっている。


 「かりぐらしスタートプロジェクト@ながの」と名付けられた事業で、県社会福祉協議会が昨年12月に始めた。コロナ禍で失業した人や生活が苦しくなった人などを対象に、アパートの提供と就労支援を行う。


 アパートは長野市内にあり、全部で3室、家賃は月5千円。家具や家電もついている。1室の間取りは3DKで、1室を3人までシェアすることが可能だ。入居中は県社協のスタッフが相談に乗り、就職先の紹介も受けられる。落ち着いた環境で再出発を目指すことができる。


■仕事だけでなく住まいを、の声


 県社協は昨年6月からコロナ禍における就労支援を続けている。これまで160人以上を就労につなげてきたなかで、仕事だけでなく住まいを求める声もあった。しかし、住居付きの求人は警備業界など業種が限られるため、住居を別に用意することで、挑戦できる仕事の幅を広げようと企画した。


 また、2019年の東日本台風(台風19号)の被災地で活動する災害NGO「結」とも協力。被災地のリンゴ農家やボランティア仲間など、培った人脈を生かして仕事を紹介することも想定している。


 今のところ2人が入居を始めたばかり。首都圏を中心に出されている緊急事態宣言が解除されれば、県外に住む人にも積極的に募集を始めたいという。県社協の山崎博之さんは「コロナを機に、長野で新しい生活にチャレンジしてみてほしい」と話している。(田中奏子)


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