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栃木県足利市で2月21日に発生した山火事は、26日になっても延焼が続いている。
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報道によると、2月25日時点で、約100ヘクタール（東京ドーム約21個分）が焼け、さらに燃え広がっている。自衛隊がヘリコプターを使った消火活動を続けており、消防も地上から放水活動をおこなっているが、鎮火の見通しは立っていないという。
足利市の和泉聡市長は、24日の会見で「ハイカーの休憩場所、イスが少し設置してあるような、そういう場所が出火元かなと推測している」と述べたという。
もし仮に、誰かによる火の不始末が原因だとしたら、どのような責任を負うことになるのだろうか。�靆臀嗅虔杆郢里吠垢い拭�
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●重大な過失がなければ、山火事の損害賠償責任は負わない
——民事責任として、どのような責任を負うことになるのでしょうか。
山火事の原因が「火の不始末＝失火」と仮定して解説します。
2月25日時点では、山だけの延焼のようですが、人の行為で山火事となり、材木としての価値の損失という「損害」などが発生すれば、通常は不法行為に基づく損害賠償責任（民法709条）を負うことになります。
ただし、失火の場合については、失火責任法という特別な法律で、「重大ナル過失」（重過失）がある場合にのみ責任を負うこととされています。
この重過失について、判例は「わずかな注意さえすれば、たやすく違法有害な結果を予見することができた場合であるのに、漫然これを見すごしたような、ほとんど故意に近い著しい注意欠如の状態を指す」としています（最高裁昭和32年7月9日判決）。
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失火責任法は、建物の火災だけでなく、山火事についても適用されます。
——刑事責任についてはどうでしょうか。
失火（過失による出火）で森林を燃やしてしまった場合、森林法違反（同203条、50万円以下の罰金）が成立する可能性があります。
また、いまだ鎮火しておらず、住宅地への延焼のおそれなども報道されています。もし重大な過失（不注意の程度が著しい場合）に基づく出火で民家などが燃えてしまった場合には、森林法違反とは別に、「重失火罪」（刑法117条の2、3年以下の禁錮又は150万円以下の罰金）が成立する可能性もあります。
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——もし裁判となった場合、どのようなことが争点になりそうですか。
民事事件であれば、やはり重過失の認定がポイントです。先ほど述べた最高裁の基準によれば、「ほとんど故意に等しいと評価されるべき著しい注意欠如の状態」というのですから、なかなか立証は難しいと思います。山火事が発生した当日の「風の強さ」「湿度（乾燥の程度）」なども考慮要素になるでしょう。
刑事事件は、過失行為の主体、行為の数、結果との因果関係等の問題があります。
火災事件はそのときの自然状況にもよりますが、延焼によって被害が拡大する傾向があります。適切な法的責任の範囲の確定も重要だと思います。
【取材協力弁護士】
�靆� 俊也（はまかど・としや）弁護士
当職は、当たり前のことを当たり前のように処理できる基本に忠実な力、すなわち「基本力（きほんちから）」こそ、法曹に求められる最も重要な力だと考えている。依頼者の「義」にお応えしたい。
事務所名：東京新生法律事務所
事務所URL：http://www.hamakado-law.jp/
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これ、自宅にじわじわ火が回るのを指くわえて観てるしかないってどんな気分だろうな。必ず原因を作ったヤツを特定して、全責任追わせて一生賠償のためだけに生きて欲しい。
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