年収は半減!? 60歳定年後も働く人たちの現状

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2021年02月28日 18:32  All About

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写真60歳定年後も多くの人が働き続けています。60歳以上の働くシニアを対象とした幾つかのアンケート調査から、彼らの雇用形態、働いている理由、仕事内容や満足度、給料など現状をご紹介します。
60歳定年後も多くの人が働き続けています。60歳以上の働くシニアを対象とした幾つかのアンケート調査から、彼らの雇用形態、働いている理由、仕事内容や満足度、給料など現状をご紹介します。

8割超が定年後も継続雇用されることを希望している

令和2年度に60歳になる人の特別支給の厚生年金(報酬比例部分)の支給開始は64歳です。60歳定年の場合には「改正高年齢者雇用安定法」(2013年4月施行)により、年金受給開始年齢の64歳までは継続雇用等で働き続けることができます。

令和元年6月1日現在の60歳以上の常用労働者数は約387万人に上ります。

年金支給開始引き上げスケジュール

出典:「年金支給開始引き上げスケジュールと経過措置適用年齢との関係」(東京労働局作成)

2018年6月1日〜2019年5月31日に60歳定年に到達した人の84.7%が継続雇用され、希望したが継続雇用されなかったのはわずか0.2%でした(出典:厚生労働省「令和元年 高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)/2019年11月22日発表)。

・継続雇用された者:84.7%(84.4%)
・継続雇用を希望しなかった者:15.1%(15.4%)
・継続雇用を希望したが継続雇用されなかった者:0.2%(0.2%)

*( )内は2018年6月1日現在の数値

高齢者の就労支援を行う(株)マイスター60が、2019年11月に再雇用制度で働く60〜65歳の男性に対して行ったアンケート調査「人生100年時代、定年後の第二の働き方を調査」(有効回答500名)から、雇用形態や賃金、仕事への満足度などをご紹介します。

定年後の雇用形態、収入は?

定年後の雇用形態では、多くの企業は継続雇用制度を設けています。継続雇用制度には、再雇用制度と勤務延長制度の2つがあります。再雇用制度は、一旦定年退職をして、その後再雇用契約を結ぶもので、退職金が支払われます。雇用形態は、嘱託・契約社員・パート・アルバイトなどです。

一方、勤務延長制度は、定年退職せずそのまま正社員として雇用されます。退職金は、勤務延長制度が終了し退職する時に支払われます。

●雇用形態:「契約社員」が6割強
・嘱託/契約社員:64.2%
・正社員/正職員:32.2%
・パート/アルバイト:2.0%
・その他:1.6%

●雇用契約期間:「1年以内」が5割弱
・1年以内:48.6%
・1年間を超える:38.6%
・期間の定めはない:12.8%

●現在の賃金を定年到達時と比較:「5割以上減少」が4割弱
・5割以上減少:39.8%
・3〜4割減少:39.6%
・同程度:7.4%
・増加した:0.6%

●定年前に想定していた仕事環境のギャップ:「ある程度満足」が6割弱
・勤務日数・時間……満足:14.2%/ある程度満足:57.4%
・仕事内容……満足:9.4%/ある程度満足:61.0%

●給与:「全く満足していない」が3割強
・満足:1.4%
・ある程度満足:24.2%
・どちらかというと満足していない:42.0%
・全く満足していない:32.4%

「転職」については、給与への不満足度に比例しており、「どちらかというと満足していない」では17.6%、「全く満足していない」では30.2%が「転職を考えている」と回答しています。

「働き続けられればいつまでも働きたい」人が1.5割

次に、働くシニア60〜64歳の男女200人と、65〜69歳の男女200人に対するアンケート調査(人財サービスのアデコ(株)2019年11月実施)から、働く理由といくつまで働きたいと考えているのかをご紹介します。

●現在働いている理由(トップ3):「生活のため」が5割超(複数回答)
・現在の生活のためにお金が必要だから:61.3%
・老後の資金のために貯蓄をする必要があるから:16.0%
・社会とかかわっていたいから:14.3%

●何歳まで働きたい(60〜64歳):「65歳まで」が4割弱
・65歳まで:38.5%
・70歳まで:36.0%
・75歳まで:4.0%

「働き続けられればいつまでも働きたい」が14.5%に対し「条件が整えばすぐにでも仕事をやめたい」も6.5%います。

●何歳まで働きたい(65〜69歳):「70歳まで」が4割弱
・70歳まで:39.0%
・75歳まで:24.5%
・80歳まで:1.5%

「働き続けられればいつまでも働きたい」は28.0%、「条件が整えばすぐにでも仕事をやめたい」が7.0%います。

この調査でも前出の調査と同様に労働時間、雇用形態、仕事内容、仕事への評価などについては7割超えが(どちらかと言えば)満足し、給与には5割超えが(どちらかと言えば)不満、と答えています。

70歳までの働き続けられる制度が整った

70歳まで働く機会の確保を企業の努力義務とする「改正 高年齢者雇用安定法」ほか関連法案が2020年3月に成立しました。2021年4月施行です。いよいよ70歳まで働くための制度が整いました。前出のアデコの調査から、企業側の雇用するシニアに対する条件トップ3をご紹介します。

1位……業務に関する豊富な知識や経験がある:37.5%
2位……生産性が高い:31.3%
2位……健康である:31.3%

企業はシニアの雇用にメリットを感じており、高齢者の雇用拡大に前向きです。70歳まで働き続けるためには、これまで以上に健康維持とスキルアップへの努力が必要です。
(文:大沼 恵美子(マネーガイド))

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