【地方創生】不動産情報サービスのアットホームが地域共創プロジェクトを本格化

2020年から続くコロナ禍で、さらに加速を見せる今回は不動産情報サービスを扱うアットホーム株式会社の行う、地域創生プロジェクトについて迫る。

地域共創プロジェクトの概要

アットホーム株式会社は、不動産情報を主要事業として、賃貸・売買・引っ越しなど、不動産に関連するサービスを取り扱っている。その中で、地方創生にも目を向けており、専用のWebサイトを開設するに至っている。

「地域共創プロジェクト」と呼んでいる本取り組みについて、概要は下記のように述べられている。

アットホームでは、移住・定住などの地方創生、空き家等への課題解決を目指し、全国の自治体やアットホームに加盟している全国各地の不動産会社とのネットワークおよび協力関係のある団体の皆さまとの関係を生かして、地域活性化に向けた共創活動に注力してまいります。

UIターンなど、国内で地方への移住の取り組みが注目される中、さらに流れを加速させていくだろう。

プロジェクトの主な取り組みについては、アットホームの既存の取り組み・ノウハウを活かしつつ、地方創生を推進するための主な活動として、下記の4項目が述べられている。

・移住・定住促進などの地域活性化に向けた活動の企画立案

・自治体や協会団体、地方創生に取り組む事業者と連携した地方創生イベントへの協力

・自治体からアットホーム加盟店である不動産会社へ向けた情報発信のサポート

・空き家関連情報、地域情報の集約および空き家バンク等ポータルサイトでの公開など

自治体などと連携した動きが起きることで、オンライン・オフラインそれぞれの活動を通じた情報流通の加速化、それに伴った地方移住や空き家の活用など、最適化が図られていくだろう。

このような取り組みを行っていくうえで、Webサイトを通じた情報発信は自然な流れではあるが、解説に至った背景について見ていく。

2020年以降、コロナ禍で東京への一極集中の考えは見直されつつあり、リモートワーク・ワーケーションなど働き方の変化とそれに伴った住まいの多様化がより顕著になってきているだろう。

首都圏に住んでいなくとも、同様の働きができるようになりつつあるいま、地方を拠点とした生活基盤の構築に期待も高まっている。アットホームでは2017年より

各自治体の空き家情報を標準化・集約化した「全国版空き家・空き地バンクサイト」を運営

を行っているが、さらに地域の活性化を推進するべく、地域共創プロジェクトの立ち上げを実施している。Webサイト開発背景については下記のように述べられている。

地域活性化に向けて取り組んでいる自治体・不動産会社・地方創生に取り組む事業者に対して、活動の後押しができるような情報発信の場を設け、地域の情報と消費者ニーズを結びつけることを目的に、本Webサイトを開設いたしました。

SOURCE：PRTimes

今回はアットホーム株式会社の地域創生プロジェクトの取り組みについて迫った。FUTURUS編集部では引き続き、「地方創生」について、様々な視点から追っていくつもりだ。

【参考・引用】

※PRTimes