昨年より続くコロナ禍。リモートワークなど働き方が多様化し、DX（デジタルトランスフォーメーション）が一層加速している。
今回は、株式会社ファミリーマートと株式会社TOUCH TO GOが資本業務提携を行い、無人決裁システム店舗の導入を行う事例について見ていく。
無人決裁システム導入の背景
株式会社TOUCH TO GOは、IT技術・開発・オペレーションのノウハウを活かし「省人化」「省略化」を実現するためのソリューションを提供している。
特に同社が開発・提供する無人決裁システムは、様々な事業展開がなされている。、２月26日（金）には株式会社ファミリーマートと資本業務提携を行い、3月31日（水）より、実用化店舗として「ファミマ!!サピアタワー/S店」を開店するとのこと。
両社の資本業務提携の背景については下記のように述べられている。
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このたびは、両社の持つ経営資源を相互に活用することにより、既存店舗の省人化及びマイクロマーケットへの事業領域拡大を実現し、相互の企業価値向上を目的に、２月26日（金）に資本業務提携契約を締結しております。
導入による効果
「省人化」「省略化」を掲げているTOUCH TO GOの本サービス。期待される効果については次のように述べられている。
時間節約のニーズの高い朝や移動の合間の時間等でも、短時間でお買い物を済ませることができる利便性と、省人化による店舗オペレーションコストの低減が可能となります。
利用者・店舗それぞれに効率化のメリットがあるような仕組みとなっている。コロナ禍においては利用者・店舗社員の接触を避ける意味でも、導入のメリットは大きいだろう。
無人と聞いて気になるのは、防犯面についてだが、本システムでは次のような対策がなされている。
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設置されたカメラなどの情報から、入店したお客様とお客様が手に取った商品をリアルタイムに認識いたします。また、お支払いは、お客様が出口付近の決済エリアに立つと、ディスプレイに購入商品と金額が表示され、電子マネー等にて、スピーディにお買い物をすることが可能です。
月末にオープンする予定となっているが、この取り組みが拡大されれば、利用者・店舗双方にとって効率的で新しい体験機会の創出が行え、さらに店舗ビジネスの働き方の常識も変わってくると考えられる。今後の利用状況にも注目していきたい。
終わりに
今回は株式会社ファミリーマートと株式会社TOUCH TO GOが資本業務提携を行い、無人決裁システム店舗を導入するに至った取り組みについて迫った。FUTURUS編集部では引き続き、「企業のDX化」について、様々な視点から追っていくつもりだ。
【参考・画像】
※PRTimes
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