米中、駆け引き激化=習主席は独仏と会談―気候変動サミット控え

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2021年04月16日 23:01  時事通信社

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写真訪中したケリー米大統領特使が滞在しているホテルの入り口=15日、上海(AFP時事)
訪中したケリー米大統領特使が滞在しているホテルの入り口=15日、上海(AFP時事)
 【ワシントン、北京時事】米国が22日から主催する気候変動の首脳会議(サミット)を前に、米中両国の駆け引きが激化している。ケリー米大統領特使が訪中してサミットの地ならしを図る一方、中国の習近平国家主席は16日に気候変動問題で独仏首脳と3者会談し、主導権確保を狙った。日米首脳会談の開催にぶつけ、米国が構築する「中国包囲網」にくさびを打つ思惑もありそうだ。

 バイデン米大統領は日米首脳会談と同じ時期に、中国へ気候変動問題を担当するケリー特使を、台湾にはアーミテージ元国務副長官らをそれぞれ送り込んだ。気候問題で中国に協力を求める姿勢は「対中融和」と受け止められかねない。中国が軍事挑発を強める台湾にも要人を派遣して「対中強硬」を明示した形だ。

 中国も米国へのけん制を強めている。米国主催の気候変動サミットの成否は、世界最大の温室効果ガス排出国である中国の出方次第の側面もある。習主席はサミットへの出席を明らかにしないまま、ドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領とテレビ会談を実施。地球温暖化対策で先行する欧州2大国との連携を優先させた。

 独外務省によると、メルケル氏とマクロン氏は会談で、2060年までに二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロとする中国の目標を歓迎した。また新華社通信によれば、習氏は米国を念頭に、気候変動問題を「地政学的な切り札や他国を攻撃するための手段として使うべきではない」と訴えた。

 温暖化対策は先端技術や安全保障をめぐる主導権争いとも密接に関わり、日米首脳会談でも主要テーマとなる。巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた石炭火力発電の輸出が問題視される中国に対抗し、日米は新興国における環境に優しいエネルギーインフラ普及促進で合意する見通しだ。

 中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は「気候変動をめぐる中国と米国の協力環境は劣悪」と題した社説を掲載した。日米首脳会談を控えて「バイデン政権は同盟関係を固め、中国をさらに抑圧している」と批判、温暖化対策で米国の厳しい要求に譲歩しない構えを見せている。 

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  • 「日本人は危機に気づかないのか」 産経新聞 2018.6.26 https://mixi.jp/view_diary.pl?id=1977262143&owner_id=67611045
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