国際協調へ摩擦回避=「操作国」見送り、方針転換―米為替報告

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2021年04月17日 21:00  時事通信社

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時事通信社

 【ワシントン時事】米財務省は16日公表した半期為替報告書で、台湾など3カ国・地域の通貨安を問題視しながらも、制裁措置が発動できる「為替操作国」の認定を見送った。一方的に決め付けて相手国の反発を招いたトランプ前政権の方針を転換。各国との摩擦を回避し、国際協調を重視するバイデン政権の姿勢を反映した。

 為替報告書は、主要貿易相手国・地域が対米貿易で有利になる自国通貨安を誘導しているかを分析。原則として(1)自国通貨売り介入の規模(2)経常黒字の規模(3)対米貿易黒字の規模―のすべてが一定水準を超えれば為替操作国に認定される。

 ベトナムとスイスは、トランプ前政権下の2020年12月の報告書で認定された。今回は両国に加え、台湾が基準に抵触したと判断。「通貨の構造的な過小評価」を問題視した。日本や中国などは一部が該当し「監視対象国」となった。

 ただ財務省は「3基準に抵触しても為替操作国に認定しないことも可能」(幹部)と指摘。より裁量的な別の基準でみれば「操作国と認定する証拠は現時点で不十分」(同)と説明した。

 トランプ前政権下で為替報告書は、操作国認定をちらつかせて中国との貿易協議を有利に進めるといった「政治ツール」として、恣意(しい)的に運用されたとの見方が根強い。

 ただ今回の報告書も政治色がにじむ。台湾はバイデン政権が中国と対抗する上で重要度が増している。先端技術に不可欠な半導体のサプライチェーン(供給網)を整備する上で、台湾の対米投資に期待しており、摩擦は得策ではない。

 米国の貿易赤字は構造的な要因が背景で、通貨問題は断片でしかない。このため米国経済の構造改革も求められている。 

このニュースに関するつぶやき

  • (´ω`)トランプ障壁がなくなり外貨アゲアゲが事実上解禁されたんやな・・・しかし上値重いくせに押し目作らんなあクロス円FX
    • イイネ!1
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  • なぜ欧米は執拗に消費税増税を日本へ催促したのか [SankeiBiz](産経新聞社)2013.11.13 https://mixi.jp/view_diary.pl?id=1977213262&owner_id=67611045
    • イイネ!13
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