二階幹事長「東京五輪中止」発言と米国の菅首相「支持」で新たな「火種」!再び緊急事態宣言へ

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2021年04月18日 09:25  AERA dot.

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写真バイデン米国大統領と首脳会談を行った菅首相(C)朝日新聞社
バイデン米国大統領と首脳会談を行った菅首相(C)朝日新聞社
 アメリカでの日米首脳会談(日本時間17日)で今夏の東京五輪・パラリンピックについてバイデン大統領から支持を取り付けた菅義偉首相。アメリカ訪問前には二階俊博幹事長の五輪中止発言が飛び出すなど、危惧する声もあった。

【写真】菅首相が「火種」を抱えるラスボスはこの人

「アメリカは大選手団を送り、金メダル獲得数でも常にトップクラス。アメリカから東京五輪について賛同が得られず、選手派遣が見送られるような事態になれば、他国も共同歩調をとる可能性が高く、開催中止に追い込まれる危険性があった。協力は得られるはずと、事前のアメリカとの折衝である程度、聞いていたが、バイデン大統領の言葉を聞いて正直、ホッとした。菅首相も同じ心境だと思います」(官邸関係者)

 訪米前にアメリカと強いパイプを持つ安倍晋三前首相を詣で、根回しに励んできた菅首相。しかし、アメリカの顔を立てると、中国のご機嫌を損ねる。中国と強いパイプを持つ二階幹事長の機嫌も悪くなり、新しい「火種」を生みかねないのだ。

 日米首脳会談の共同声明では東シナ海や南シナ海へ進出を強める中国に対し、「中国の不法な海洋権益に関する主張及び活動への反対」と強い言葉で非難した。

「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」

「香港及び新疆ウイグル自治区における人権状況への深刻な懸念を共有する」とも記された。

 香港、マカオをすでに手中にし、尖閣諸島や台湾に軍事的な圧力を展開する中国。将来的に台湾の統一も視野に入れるが、アメリカがそれをけん制する内容が盛り込まれたのだ。日本とアメリカの首脳会談で「台湾」について盛り込まれるのは、52年ぶりだ。また、香港や中国の新疆ウイグル自治区の人権問題も「深刻だ」という懸念も示された。

 中国はこの共同声明に対し、「内政干渉だ」「中国の国家主権を守っていく」などと強く反発している。アメリカと中国はトランプ政権時代からギグシャグし続け、バイデン政権ではさらに対立が深まりつつある。

 だが、日本と中国は大きな懸念事項はなく、比較的安定した関係を築いてきたが、そこにアメリカと東京五輪・パラリンピックが絡んでくるとややこしくなる。

「アメリカが東京五輪を歓迎する場合、中国がどう出るかだ。アメリカと並ぶ世界のスポーツ大国、中国の不参加はないだろうが、新型コロナウイルス感染拡大を理由に選手団の縮小は考えられる。そうなれば、中国に追随する国もあるだろう。また、中国が台湾を参加させないよう動くことも考えられる。二階幹事長が今後、どう動くか。バランスが難しくなる」(自民党幹部)

 菅政権の生みの親でもある二階幹事長は中国との強い関係を誇る。

「二階氏の外交と言えば、まず中国です。アメリカが中国と対立を深めても日本と中国が衝突することがなかったのは、二階氏の力です。中国と懸案事項があれば、自分が出て、話をすれば理解が得られという自負もある。秋には自民党総裁選もあるので、菅首相がアメリカの顔色ばかり見るようなら、二階氏は黙っていないでしょう」(二階派国会議員)

 外交ではアメリカと中国、内政では二階氏と安倍前首相との「板挟み」になっている菅首相。そこに新型コロナウイルスの感染拡大、東京五輪・パラリンピックが加わり、難しい舵取りが迫られる。

「菅首相は帰国早々、緊急事態宣言をまず、大阪、兵庫などで出さざるを得ない。大阪の感染拡大は他県の比でないくらいに深刻な状況です。前回の宣言を前倒しをした判断は大失敗でした。その後、東京にいつ、出すか。このままだとゴールデンウイーク前に急拡大しかねません。本来は4月以降、ワクチンが普及し、日常を取り戻していく、というシナリオだったはずですが、供給量の絶対数が足りません。東京五輪をやるにも当然、ボランティアやスタッフのワクチン接種も必要ですが、こんな状態で優先接種はできませんから見切り発車でやるしかない」(政府関係者)

 東京五輪・パラリンピック参加予定の各国の事前合宿は短縮や中止が相次いでいる。

 東京五輪のホストタウンとなる自治体は対応に苦慮しているという。

「ファイザー製薬にワクチン供給量を増やすようお願いしたり、はたまたインドからの供給も模索していますが、目途は立っていません。二階幹事長の五輪中止発言が飛び出し、永田町では憶測が広がっています。二階幹事長は今回の共同声明は内心、全く面白くないでしょう。二階幹事長の後ろ盾が崩れた瞬間、菅政権はぐらつく脆さを有していますから、今後、さらに揺さぶりをかけ続けるのではないでしょうか。火種になると思います。4.25の補選、再選挙の結果も厳しそうですし、負けは織り込み済のこととはいえ、菅首相は一層、求心力を失いかねないと思います」(同前)

 緊急事態宣言が再発出されれば、世界的にも東京五輪・パラリンピック開催を危ぶむ声が出ることは必至だ。求心力を失いつつある菅政権はどう対処していくのか。(今西憲之&取材班)

















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  • 寧ろ、国際的な認識の下にパリ五輪開催年に東京五輪を繰り下げそれ以降の五輪も繰り下げる事は開催国間でIOCに対し共同提案出来ないのだろうか?その方が良いのでは?
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  • 二階を中共に追放して解決。
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