条文ミス、2年以上放置=公選法に罰則未記載―参院法制局

40

2021年04月20日 19:01  時事通信社

  • チェックする
  • つぶやく
  • 日記を書く

時事通信社

 2018年に成立した改正公職選挙法をめぐり、作成者の参院法制局が条文の誤りを指摘されながら、2年以上も放置していたことが分かった。川崎政司局長は20日の参院総務委員会で、本来あるべき罰則が記載されていない事実を認め、陳謝した。

 罰則の記載がなかったのは、公選法の「142条の4第7項」。選挙運動として、候補者や政党が投票を呼び掛ける電子メールを送る際、送信者の氏名などを表示するよう義務付ける規定だ。

 13年の改正で新設され、当初は「第6項」だったが、18年の改正で新たな条項が追加され、「第7項」に繰り下がった。しかし、違反した場合の罰則を定めた「244条第1項2の2」の表記を、「第6項」から「第7項」に修正しなかったため、罰則のない状態が生じたという。

 18年12月に総務省選挙部がミスを指摘したが、参院法制局は対応しなかった。理由について、川崎氏は総務委で「いろいろ模索している間に時間がたってしまった」と釈明した。 

このニュースに関するつぶやき

  • 職場の年一研修会で使い回されている試験問題に出題ミスが複数あり、指摘してから訂正されるまで3年かかった。
    • イイネ!0
    • コメント 0件
  • ワクチンもダメ、検査もダメ、法案作りもダメ。安倍晋三のGDP改竄やモリカケサクラの公文書改竄はやる。もう官僚なんている価値あるんか?中華人民共和国倭人特別自治区にでもしてもらったらどうだ?
    • イイネ!20
    • コメント 2件

つぶやき一覧へ(28件)

ニュース設定