米、温室ガス30年までに半減=中国は石炭減、日本も目標上げ―気候サミット

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2021年04月22日 21:01  時事通信社

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 【ワシントン時事】バイデン米大統領がオンライン形式で主催する気候変動サミット(首脳会議)が22日開幕した。米国は2030年までに温室効果ガス排出量を05年に比べて半減させる新目標を発表し、日本や欧州も歩調を合わせた。これに対し、最大排出国の中国は新たな石炭消費削減策を表明。途上国代表を自任する中国は、米国が率いる先進国陣営と駆け引きを展開した。

 バイデン大統領は演説で、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に基づいて「主要経済国は気候変動と闘うために目標を強化すべきだ」と訴えた。日米欧は50年までに温室ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げる。米国は重要な通過点となる30年目標を「05年比50〜52%減」へ拡大し、削減幅を従来のほぼ2倍に引き上げた。日本の菅義偉首相も「13年度比26%減」から「同46%減」を目指すと明言した。

 一方、台湾情勢や人権をめぐり米国と対立する中国の習近平国家主席は、世界の半分を占める自国の石炭消費量について「26〜30年にかけて徐々に減らしていく」と表明。ただ、30年までに二酸化炭素(CO2)排出量を減少に転じさせる中期目標と、60年までに実質ゼロにする長期目標は据え置いた。途上国の立場を堅持し、目標前倒しを促す米欧の要求に応じない姿勢を暗に示した。

 バイデン政権は今回サミットを、米国が多国間連携の主導役に復帰する契機にしたい考え。サミットは23日まで行われ、日本や中国、ロシアなど主要排出国・地域の首脳40人が招待された。11月に予定される第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)を成功に導く節目と位置付けられている。 

このニュースに関するつぶやき

  • ITERなど核融合炉は2050年以降、ロッキード・マーチンのは2025年以前を掲げていたが、遅れている模様 https://aviation-space-business.blogspot.com/2019/07/blog-post_22.html
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  • もし仮に石油/ウランに替わるエネルギー資源が見つかったとしたら、それをめぐって争いが起きるでしょう。競合国の足を引っ張るサイバー攻撃も活発になるでしょう。現時点での公表は無理。
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