インフラ投資、61兆円=法人増税盛り込まず―米共和党が対案

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2021年04月23日 07:00  時事通信社

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 【ワシントン時事】米議会の野党共和党は22日、バイデン政権が掲げる巨額インフラ投資計画への対案を発表した。道路や橋などに対象を絞ることで、5年間で5680億ドル(約61兆円)と、政権が提案した8年間で2兆ドル超から大幅に減額。財源を確保するための法人税増税にも反対した。政権が受け入れるのは難しそうだ。

 バイデン大統領は巨額投資を賄うため、法人税率を21%から28%に上げることなどを提案している。共和党は道路などの利用料や新型コロナウイルス危機を受けた経済対策予算の使い残しで対応し、増税は不要だと説明した。 

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