菅首相、温暖化対策で米と歩調=衆院選へアピール狙う

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2021年04月23日 08:02  時事通信社

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写真取材に応じる菅義偉首相=22日、首相官邸
取材に応じる菅義偉首相=22日、首相官邸
 菅義偉首相が2030年度の温室効果ガスの具体的な削減目標として、13年度比46%減を打ち出した。気候変動問題を重視するバイデン米大統領と歩調を合わせ、看板政策である「脱炭素」に向けた取り組みへの強い決意を示した形だ。秋までに行われる衆院選のアピール材料とする思惑もありそうだ。

 「次の成長戦略にふさわしいトップレベルの野心的な目標を掲げることで、世界の脱炭素化のリーダーシップを取っていきたい」。首相は22日、オンライン形式で開かれた気候変動サミット(首脳会議)で具体的な削減目標を示した。

 首相は昨年9月の就任以降、温暖化対策を政権の目玉政策に位置付け、温室効果ガスを50年までに実質ゼロにするための「グリーン成長戦略」を策定。電動車への転換や再生エネルギー普及を掲げた。先の日米首脳会談では、バイデン氏と「日米で世界の脱炭素化をリードする」ことで一致していた。

 これまで政府は13年度比26%減を目指していたが、首相は高い目標設定にこだわった。利害が相反する経済産業省と環境省の調整については、自身に近い梶山弘志経産相と小泉進次郎環境相に「一緒にちゃんとやれ」と指示。最終的には産業界の反発を抑え込んだ。

 日米で共同歩調を取る背景には、世界最大の温室効果ガス排出国の中国に対し、脱炭素に向けた取り組みを促す狙いもありそうだ。

 自民党幹部は、首相の気候変動問題への取り組みについて「前向きなテーマだ。衆院選公約の柱になるのではないか」と語った。ただ、高い目標の実現は容易ではなく、再エネ普及などが進まなければ「絵に描いた餅」になりかねない。同党中堅は「厳しい目標だ。今の(削減量の)積み上げではそこまでできないのではないか」と懸念を示した。 

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  • 小泉進次郎はポッポを遥かに超える逸材だと思う。
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