気候問題、国内事情が左右=経済優先は不変―中国

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2021年04月23日 09:00  時事通信社

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時事通信社

 【北京時事】中国は気候変動問題で主導権確保を目指す一方、環境対策の強化が経済成長に影響を与えることは回避したいのが本音だ。習近平国家主席が明らかにした世界の半分を占める石炭消費量の削減に向けた取り組みは、国内事情にも左右される公算が大きい。

 習主席は昨年9月の国連演説で、2030年までに二酸化炭素(CO2)排出量を減少に転じさせ、60年までに実質ゼロにする目標を表明した。これまでの「国内総生産(GDP)1単位当たり排出量」の削減から総量の削減に踏み込んだのは大きな前進だが、温室効果ガスの4分の1を占めるメタンや一酸化二窒素などは削減対象に含まれておらず、効果は限定的だ。

 中国は自らを途上国とみなし、「発展する権利」があると主張する。習氏が35年までにGDPを2倍にする目標を示唆するなど、経済成長を優先する姿勢に変わりはない。共産党政権は経済的な豊かさの実現で国民の支持をつなぎ留めてきただけに、成長の足かせになりかねない環境対策などの問題には敏感だ。

 エネルギー安全保障の意識の高まりも脱石炭の動きに歯止めをかける。中国の石炭自給率は約9割で、石油(約3割)よりも安定的な調達が可能。米中対立が激化する中、海外からの輸入に頼らず、国内でほぼ賄える石炭は戦略的にも重要だ。

 米中両国は18日の共同声明で、今年11月の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)までに長期戦略を策定することを申し合わせた。中国は原発や再生可能エネルギーの拡大、電気自動車の普及などで削減を図る考えだが、先行きは予断を許さない。 

このニュースに関するつぶやき

  • 国内事情を優先して気候問題への対応が遅れれば、グレタさんが言っていたように、温暖化は止めることができなくなる可能性が出てきます。つまり、地球は人類の生存に適さない星になるかもしれません。
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  • 発展する権利ねぇ?発展した結果コロナをまき散らし、弱い国を叩いている現実を世界は見たわよ?
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