処理水問題で福島知事が首相と面会 風評賠償具体策出ず

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2021年04月23日 09:18  朝日新聞デジタル

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写真菅義偉首相に面会後、取材に応じる内堀雅雄知事=2021年4月22日午前11時32分、首相官邸、上田幸一撮影
菅義偉首相に面会後、取材に応じる内堀雅雄知事=2021年4月22日午前11時32分、首相官邸、上田幸一撮影

 内堀雅雄福島県知事が22日、官邸で菅義偉首相と面会し、東京電力福島第一原発の処理水問題で県の要望を伝えた。焦点の風評対策について首相は「できることは全部やる」と応じたものの、具体的な賠償の枠組みはこの日も示されず、課題が積み残された。


 県の事務方は同席せず、会談は非公開で約20分にわたった。内堀氏によると、「海洋放出に反対、タンク保管を継続してほしい、新たな風評が心配という県民の声が数多くある」と首相に説明。そのうえで関係者への説明や内外への情報発信、風評対策や事業者支援を要望したという。


 「風評対策については、できることは全部やる、その覚悟で臨む」。要望に対し首相はそう強調したといい、内堀氏は「政府がしっかりと責任を果たしていただける」と記者団に手応えを語った。海洋放出に対する自身の賛否は「全国の問題」として、この日も明らかにしなかった。


 風評被害が生じた場合の賠償について東電は16日、「迅速かつ適切に賠償を行う」と表明した。ただ、東電は住民への損害賠償をめぐって、国の原子力損害賠償紛争解決センターが示す和解仲介案の尊重を宣言する一方、集団申し立てで和解案を拒否するケースが相次いでいる。このため被災者の間では「東電の言葉をうのみにできない」との不信感が根強い。


 法曹関係者らからは、原発事故の賠償指針「中間指針」を見直し、風評被害への賠償の担保とすることを求める声があがっている。この点について内堀氏は「政府に真摯(しんし)に対応してほしい。県も関係団体とともに訴えていきたい」と述べるにとどめた。


 県漁連によると、漁業者への賠償は原発事故前の5年間の平均的な収入を基準に、差額を東電が賠償する形をとっている。県水産課によると賠償の主眼は風評被害だといい、これまでほぼ漁業者側の請求通りに賠償されている。


 ただ、東電は最近、水揚げ量が極端に少ない漁師など「生産意欲のないとみられる人」(県水産課)に対して、賠償額の見直しを申し入れているという。


 県水産課は「従来と同じスタンスで賠償を続けてほしい、というのが漁連の考えだ」と説明する。今後、海洋放出にからんで、賠償の打ち切り時期や規模が論点になりそうだ。(小手川太朗、古庄暢、関根慎一)


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  • 実害は無いぞ。漁業者のために何度でも言うが漁業者が風評被害のために反対しようが賛成しようが関係なく実害は無い、風被害。
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  • 富士宮市ではここ何日か日本共産党の街宣車が「汚染水汚染水」とスピーカーから大音量で流して走り回っているそうです←不幸な事故で演習の砲弾とか当たりませんかねえw
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