政府の専門家分科会、4都府県の緊急事態宣言を了承

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2021年04月23日 11:31  朝日新聞デジタル

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写真基本的対処方針分科会に臨む西村康稔経済再生相(右)と政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長=2021年4月23日午前7時5分、東京・永田町、池田良撮影
基本的対処方針分科会に臨む西村康稔経済再生相(右)と政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長=2021年4月23日午前7時5分、東京・永田町、池田良撮影

 政府の専門家らによる「基本的対処方針分科会」は23日午前、新型コロナウイルスの感染再拡大が続く東京、大阪、京都、兵庫の4都府県について、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出すことを了承した。愛媛県への緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の適用も認めた。夕方に開く政府対策本部で正式に決める。


 緊急事態宣言、重点措置とも、期間は25日から5月11日までの17日間の予定。基本的対処方針では、宣言対象の4都府県に対しては、酒類やカラオケを提供する飲食店のほか、床面積が1千平方メートルを超える商業施設や遊興施設に休業を求める。重点措置の適用区域では、緊急事態宣言の期間中は、飲食店に酒類を提供しないよう要請する。また、路上や公園での集団飲酒など、感染リスクが高い行動に必要な注意喚起も行うとしている。


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このニュースに関するつぶやき

  • 関係のない業種に休業を強いるくらいなら、(コロナ患者を受け入れている)病院に休業していただいたら(笑) 不用意な行動にでる連中に思い知らせるにはいい方法だと思いますが。
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  • 情けないよね。同じ日本でここまで地域差出るのが。ちゃんとやってる所に申し訳ないと頭下げなよ。
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