相鉄、新型車両21000系を4編成導入 - 鉄道事業に157億円の設備投資

相鉄グループは2021年度、運輸業(鉄道事業・バス事業)において総額165億円の設備投資を行う。このうち、鉄道事業(相模鉄道)は157億円の設備投資を実施。相鉄・東急直通線用の新型車両21000系を4編成導入するなどの計画が発表されている。

鉄道事業では、おもに安全・安定輸送の確保とサービス向上に向けた設備投資が行われる。2022年度下期の開業を予定している相鉄・東急直通線用の車両として、前年度までに導入した20000系7編成に続き、今年度は新型車両21000系を4編成、計32両を順次導入する予定となった。

また、駅ホームにおける安全性向上のため、今年度は西谷駅、希望ケ丘駅、鶴ケ峰駅、かしわ台駅、瀬谷駅、相模大塚駅、さがみ野駅の計7駅にホームドアを設置する。

その他、星川駅と天王町駅の駅舎改良や車両留置線の整備を推進。野村不動産の協力を得て、5月29日から天王町駅新改札口「YBP口(横浜ビジネスパーク口)」が使用開始される。本線の軌道の改良(おもに道床の交換)も実施予定となっている。

鉄道駅総合改善事業(形成計画事業)として、海老名駅の北口と南口2階へ改札口を増設し、ホームドアも新設。生活支援施設の整備を実施するとともに、駅舎の建替えを実施する。今年度は海老名駅新駅舎の基礎杭構築と、北口改札新設に向けた準備工事などを予定している。（木下健児）