緊急事態宣言で休業要請対象　日本百貨店協会が政府に要望書を提出「可能な限り営業を拡大したい」

日本百貨店協会が、緊急事態宣言が発出されている東京、大阪、京都、兵庫の4都府県で休業中の百貨店について、当初緊急事態宣言が解除される予定だった5月12日以降の営業再開許可を求める要望書を政府に提出した。政府は緊急事態宣言を5月31日まで延長する方針。休業要請の対象となっている百貨店にとっては「生活インフラとして再開を求める顧客要望や従業員の雇用不安、更には取引先の業績悪化を勘案すると、極めて厳しいものと受け止めざるを得ない」として休業要請の緩和を求めた。

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言は昨年4月から3度にわたり発出されており、そのうち1回目と3回目の今回は百貨店・大型商業施設が休業要請の対象となった。百貨店企業だけではなく出店テナントのアパレル企業や化粧品メーカーは業績に大きな打撃を受けており、大手企業が大幅な赤字を計上する事態となっている。アパレル企業の関係者からは「Go To キャンペーンを含め、政府の施策に振り回されている」といった声も上がっている。
　日本百貨店協会が提出した要望書によると、休業対応各社からは「百貨店は感染予防対策をしっかり行っており、むしろ安全な施設であると信用してほしい」「現実には、路面店が営業継続している実態もあり、百貨店の休業がどの程度全体の人流抑制に効果をもたらしているのだろうか」といった意見が多数寄せられたという。同協会としても「対象地区各社で感染防止対策の徹底など強力な体制を整備した上で、地域の実情を考慮しつつ、可能な限り営業を拡大したい」と考えを示している。
　今回の緊急事態宣言の延長では、感染が拡大している愛知と福岡も12日から対象に加わる予定。報道によると休業要請については一部緩和することを検討し、大型商業施設に関しては平日のみ午後8時まで、もしくは連日午後8時までの営業を認める方向で調整しているという。延長の判断は5月7日の今日、正式決定される方針。新型コロナウイルスの新規感染者数が増加傾向にある中、休業要請緩和についての是非が注目される。