資生堂がアクセンチュアと合弁会社設立、パーソナライズやデジタルマーケティング強化へ

資生堂が5月11日の今日、アクセンチュア（ACCENTURE）との戦略的パートナーシップの一環として、合弁会社 資生堂インタラクティブビューティーを7月に設立すると発表した。資生堂が持つブランディング力や美容部員のカウンセリング技術と、アクセンチュアのデジタルマーケティング、ITシステム構築、データ解析力などを融合し、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する。

　資生堂は新型コロナウイルスの流行にともない、店頭で実施していたカウンセリングのオンライン化を進め、美容部員が出演するライブストリーミングなどを行っている。中長期経営戦略「WIN 2023 and Beyond」では、経営改革の軸のひとつに「デジタルを活用した事業モデルへの転換・組織構築」を据えた。アクセンチュアとの戦略的パートナーシップは、デジタル技術およびノウハウを取り入れる目的で今年2月に締結している。
　新会社の資本金は1億円で、資生堂が過半数を出資。社員は資生堂やアクセンチュアからの出向者などを含めて250人を予定している。代表取締役には、資生堂の執行役員でチーフインフォメーションテクノロジーオフィサーを務める高野篤典氏が就任。新会社では、オンラインや店頭で行った肌診断やバーチャルメイクの履歴データ、顧客の購買データと資生堂の高度な研究開発のデータを掛け合わせ、パーソナライズ化した美容情報の発信やカウンセリングサービスの提供を視野に入れている。資生堂内の人材育成にもアクセンチュアのノウハウを活用する考えで、デジタル・IT領域のスキル向上を目指す。このほか、資生堂グループ全体の基幹業務システムの統一および標準化、既存システムのクラウド移行といった組織構築を加速させる。
　資生堂の魚谷雅彦社長はオンラインで実施したアクセンチュアとの共同会見で、「自分はブランドマーケティングに長く携わったが、消費者の生活とデジタル技術が密接な現代では従来のマーケティング方法だけでは限界が来る」と自身の考えを述べた。新会社設立の狙いについては「当社には高度な知識とノウハウを持ったブランドマーケターが揃っており、アクセンチュアのデジタルマーケティングの知見を取り入れることで、これまで以上に最適なマーケティング戦略を打ち出すことが可能になる」とした。