全興連、東京都の映画館に対する休業要請に「合理的かつ公平な説明を」

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2021年05月11日 15:47  ORICON NEWS

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写真全国興行生活衛生同業組合連合会が声明
全国興行生活衛生同業組合連合会が声明
 映画館、劇場/演芸場、貸ホールなどが加盟する各都道府県の生活衛生同業組合によって構成される、全国興行生活衛生同業組合連合会(以下、全興連)は11日、東京都において、「映画館」「プラネタリウム」が、施設規模に応じた休業要請の対象とされていることに対し、改めて声明文を発表した。声明文の全文は公式サイトに掲載されている。

 緊急事態宣言が延長され、5月7日付「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等」において、都内の映画館は引き続き施設規模に応じた休業要請の対象となっている。

 5月7日に内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より発表された「事務連絡」における国が示す目安において、特措法施行令11条1項4号の「劇場等」はすべて、人数上限や収容率等の要件に沿った施設使用の要請等を行う施設として認定され、実際上の営業が許可されているところ、東京都においては、そのうち「映画館」「プラネタリウム」のみが、施設規模に応じた休業要請の対象としていることに対し、全興連では東京都に説明を求めてきた。

 というのも、「傘下の事業者からも、『なぜ映画館だけが』『納得できる理由がない」といった声が多数挙がり、映画を愛する皆様からも非常に多くのご心配の声をいただきながら、我々も説明することが叶わず、日々苦慮しております」と、状況を説明。

 全興連および東京都興行生活衛生同業組合は、コロナ禍の初期より、感染症専門医と協議の上、科学的知見に基づいたガイドラインを作成し、それを順守徹底することで、今回の声明文でも「現在まで映画館でのクラスターを発生することなく営業することができたと自負があります」と主張。相対的な感染リスクの少なさでは、政府あるいは各自治体も認めているところだ。

 しかし、東京都の担当者からは、今回の措置について、「人流を抑えるための総合的判断」「感染症のリスク上の線引きではなく、人流抑制を目的としたもの」以上の回答は得られなかったという。

 また、声明文では、「東京都の映画館を閉めることは、実質上全国規模の映画の公開が不可能なこととなり、すでに明日には新しい基準が適用される12日が迫っていることから、多くの映画が中止や延期の判断に追い込まれつつあります」と、その影響が全国に及ぶことを示し、「新作の映画が提供されなくなった他府県の映画館、関係する配給会社・製作会社・出演者やスタッフまでも苦境に立たされています。彼らの悲痛な叫びには心が張り裂ける思いです」と、窮状を伝えている。

 多くの人が感染し、亡くなる方も相次いでいる新型コロナウイルの感染拡大防止・終息に向けて、「最大限の協力を行うことに関しては一点の疑問もない」としながらも、「ただ今回の措置に合理的かつ公平なご説明をいただきたいと願うばかりです。それが、非常に重い私権の制限を我々に課す行政側の責務であるとも考えております」と、訴えている。

■声明文の全文は公式サイトに掲載
https://www.zenkoren.or.jp/

このニュースに関するつぶやき

  • 『なぜ映画館だけが』「合理的かつ公平な説明を」←シン・エヴァが100億の壁でピンチなんだよ!(≧▽≦)
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  • 声明文ってだれが、誰に対して発表するのか、都知事なら請願するのが筋 https://mixi.at/a8fEEWr
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