野村不動産、東急不動産、住友商事、ヒューリック、JR東日本の5社は、中野駅新北口駅前エリアの再開発事業について、東京都中野区と基本協定書を締結した。2022年度末の都市計画決定、2028年度内の竣工を目指す。
同事業では、中野サンプラザや中野区役所などを含む中野駅新北口駅前の約23,456平米の敷地で、複合施設を中心とした開発を行う。複合施設は中野サンプラザの機能を継承し、最大7,000人収容の大ホールやライフスタイルホテル、エリアマネジメント施設などを整備。中野エリアの新たなシンボルタワーとなるよう、高層部は中野サンプラザの三角形を活かしたトップデザインとする。
複合施設の周辺では、中野駅西側の南北通路や駅ビルの整備、区役所の移転などを踏まえ、広場や歩行者空間を整備する。
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