EUと休戦も関税維持を=米鉄鋼業界が要求

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2021年05月18日 15:01  時事通信社

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時事通信社

 【ワシントン時事】米国と欧州連合(EU)が17日、トランプ前米政権が導入した鉄鋼とアルミニウムの追加関税をめぐる貿易紛争の解決に取り組むと表明したことを受け、米産業界にはひとまず安堵(あんど)の声が広がった。ただ、鉄鋼業界は安価な外国製品の流入をなお警戒。米政府に対し、貿易相手国による過剰生産問題が解消されるまで上乗せ関税などによる輸入制限を維持するよう求めている。

 欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長(通商担当)は6月1日に予定する対米報復関税の拡大計画を「一時的に保留する」とツイッターに投稿した。報復拡大の標的となっていた米酒類業界は「EU市場からの撤退を覚悟していた輸出企業にとって朗報」(米国蒸留酒協議会)と評価。米メディアによると、米二輪車大手ハーレーダビッドソンの株価は、貿易摩擦が本格化した2018年以来の高値を付けた。

 トランプ前政権が導入した鉄鋼とアルミの上乗せ関税の対象は、EUのほか日本や中国、インド、ロシアなど幅広い。米鉄鋼協会は声明で「有害な輸入の急増が世界のあらゆる地域からもたらされていることを考慮すべきだ」と警告し、輸入制限の継続を要求。米鉄鋼労組も過剰生産問題で「目に見える成果」を出すよう訴えた。 

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