自治体の「コロナワクチン接種」に助言、日弁連が相談ホットライン開設

日本弁護士連合会（日弁連）は6月2日の定例会見で「新型コロナウイルスワクチン接種に関する市区長ホットライン」の開設を発表した。

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この相談窓口は、新型コロナのワクチン接種において、自治体が判断に迷う場面で法的な観点からの助言を提供するものだ。

全国市長会（792市・23区＝2018年10月現在）の市長や区長からのワクチン接種に関する相談に、自治体関係の法務・業務に詳しい弁護士数名が対応する。

「予約がとれないなど接種におけるクレーム対応」や「64歳以下への接種における判断」などの相談が想定されるという。

●同郷の会長同士がタッグ

ホットラインは、日弁連の荒中会長（67）の故郷、福島県相馬市の市長で全国市長会の立谷秀清会長からの要請によって実現したという。

「私のように65歳以上の高齢者にも接種が始まる段になりまして、立谷会長から、日弁連で支援策をなんとか作っていただけないかとの要請を受けた。日弁連としても、市長・区長のみなさんを支え、相談にのるホットラインを作って応えたい。夏、秋にかけて、64歳以下のかたへのワクチン接種がおこなわれるようになると、要請が格段に強くなるとの見通しがあり、設置した」（荒会長）

弁護士を職員として採用していない自治体や、顧問弁護士を置いていない自治体からの積極的な利用を呼びかけた。

6月1日〜来年3月31日まで。