最低賃金引き上げの代わりに…中小企業支援策を拡充へ

写真 中央最低賃金審議会の様子=2021年7月16日、東京都・霞が関

　最低賃金が今年10月から引き上げられて企業の人件費が増える見通しになったことを受け、政府は21日、中小企業向けの支援策を拡充すると表明した。コロナ禍で打撃を受けている中小企業などの反発が強まることを見越し、自民党が政府に要望していた。

　21日の経済財政諮問会議で明らかにした。

　雇用を維持した企業の休業手当を支援する「雇用調整助成金」（雇調金）については最賃を上げた中小企業は受給要件を緩和する。

　雇調金は現在、まん延防止等重点措置と緊急事態宣言の対象地域で、働き手1人あたりの日額上限を1万5千円、助成率を最大10割とする特例を9月末まで続けるとしている。対象地域以外では原則、日額上限が1万3500円、助成率が最大9割になっている。

　新たな支援策では、10月から年末までは、時給を一定以上引き上げる中小企業を対象に、従業員の休業規模の要件をなくす。現状は休業ののべ日数が所定労働日数の2・5%以上という要件がある。また、感染地域かどうかに関わらず、助成率は最低でも9割以上を維持するとした。

　また賃金を上げて設備投資した企業への「業務改善助成金」を拡充する。

　具体的には助成上限額を引き上げ、対象の設備投資の範囲も広げる。賃金の引き上げが20円の場合の上限はこれまで70万円だったが80万円に、90円の場合は450万円だったが600万円とする。これまで設備投資として認められなかった自動車とパソコンも対象に加えるという。

　中央最低賃金審議会は今月、最低賃金を今年は全国一律で28円を目安に引き上げるよう答申した。過去最大の引き上げ額となっており、自民党の下村博文政調会長は「（企業が負担する）コストについては、国が中小企業に対して支援をすべきだ」と政府に要望していた。政府は年内にさらに支援策を追加することも検討している。（山本恭介）