カード会社間の手数料取引　公取委が調査　不透明の指摘

写真 公正取引委員会=東京都千代田区

　公正取引委員会は21日、クレジットカード会社間の手数料取引に関する調査を始めたと発表した。日本では手数料が公開されておらず、高止まりしている可能性がある。調査で手数料を公開しない理由などを聞き取り、公開につなげたい考えだ。

　消費者がカードを使って買い物をする際、そのお店が契約しているカード会社が消費者側のカード会社と異なる場合は、カード会社間で手数料が発生する。その料率は、ビザやマスターカードなどの国際ブランドが定める標準料率が適用されることが一般的だ。標準料率は業種によって異なり、公開されている国もあるが、日本では公開されておらず、不透明だとの指摘が出ている。

　こうしたカード会社間の手数料は、加盟店がカード会社に支払う「加盟店手数料」の大半を占めるとみられる。このため、標準料率が開示されれば、加盟店が手数料の交渉をしやすくなり、値下げにつながることも期待されている。

　公取委は2019年の報告書で、「標準料率を公開することが望ましい」と指摘していた。だが、その後も取り組みが進んでいないため、再度調査に乗り出すことにした。

　経済産業省が今年初めに実施した調査によると、キャッシュレス決済を導入していない店舗の多くが加盟店手数料の高さを理由にあげており、その引き下げが課題になっている。（新宅あゆみ）