「GAFA規制法、早期成立を」=米32州、連邦議会に要求

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2021年09月21日 15:01  時事通信社

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写真「GAFA」と呼ばれる米IT大手4社のロゴが入ったアプリを表示したタブレット端末の画面(AFP時事)
「GAFA」と呼ばれる米IT大手4社のロゴが入ったアプリを表示したタブレット端末の画面(AFP時事)
 【シリコンバレー時事】米西部コロラド州など32州・地域の司法長官は20日、連邦議会上下両院の民主、共和両党幹部に対し、グーグルなど「GAFA」と呼ばれる巨大IT4社への規制強化を盛り込んだ超党派による反トラスト法(独占禁止法)改正案を早期に成立させるよう申し入れた。州当局の権限強化も併せて求めた。

 コロラド州のワイザー司法長官は声明で、現行法では消費者保護などに限界があるとした上で「この流れを変えられるかは議会に懸かっている」と訴えた。

 改正案は、GAFAが自らの製品・サービスを優遇することを禁じ、違反した場合は罰金を科す。優遇の原因となる事業の売却も強制できる。下院超党派が6月に提出し、司法委員会で可決されたものの本会議を通過しておらず、上院にはまだ提出されていない。

 反トラスト法をめぐっては、米連邦取引委員会(FTC)が6月、インターネット交流サイト(SNS)最大手フェイスブックを相手取った訴訟で請求を棄却された。8月に再提訴したが、現行法ではデジタル市場における独占に対処できないとの見方も強まっている。 

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