困窮者に一律10万円給付=共産、衆院選の経済政策発表

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2021年09月22日 17:01  時事通信社

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時事通信社

写真共産党の志位和夫委員長=7月15日、国会内
共産党の志位和夫委員長=7月15日、国会内
 共産党は22日、衆院選で訴える経済政策を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で苦しむ生活困窮者への一律10万円の特別給付や消費税率5%への引き下げが柱。志位和夫委員長は記者会見で「コロナの教訓を踏まえ、新自由主義からの決別、転換、この立場からまとめた」と説明した。

 このほかに、感染症病床の増床や救急・救命体制強化のための補助金倍増、大学の入学金制度廃止、中小企業以外の法人税率を28%へ引き上げることなどを盛り込んだ。

 これらの財源については、新型コロナ対応など緊急的なものは国債発行で賄う。社会保障の拡充など恒久的な政策には、法人税率の見直しや防衛費削減などで充てるとした。 

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  • 「社会保障の拡充など恒久的な政策には、法人税率の見直しや防衛費削減などで充てるとした」←流石は共産党、堂々と防衛費削減を打ち出しやがった(白眼)
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