COP26前に歩み寄り=石炭火力支援停止で―中国

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2021年09月23日 09:02  時事通信社

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写真第76回国連総会でビデオ演説する中国の習近平国家主席=21日、米ニューヨークの国連本部(EPA時事)
第76回国連総会でビデオ演説する中国の習近平国家主席=21日、米ニューヨークの国連本部(EPA時事)
 【北京時事】中国の習近平国家主席が海外の石炭火力発電への支援停止を表明した。気候変動問題で米国が強く求めていた停止に応じたことで、来月末から始まる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)での合意に向け、歩み寄りの姿勢を鮮明にした。

 習氏は21日の国連総会でビデオ演説し、「中国は国外での石炭発電プロジェクトを新たに設けない」と語った。米メディアによると、バイデン米政権で気候問題を担当するケリー大統領特使は「大きな貢献」と評価した。

 中国は世界の石炭火力発電の7割に資金を提供しているとされる。停止の具体的な時期などは不明だが、既に日本や韓国も支援停止を表明しており、石炭火力からの脱却が進む見通しだ。

 一方、習氏は演説で、二酸化炭素(CO2)排出量を2030年までに減少に転じさせ、60年までに実質ゼロにする目標に改めて言及。50年までの温室効果ガスの実質ゼロで足並みをそろえる日米欧に対し、目標を前倒しする考えのないことを示した。

 中国は経済成長の重しとなりかねない目標の前倒しに慎重な姿勢を崩していない。途上国には「発展の権利」があるとして、気候問題でも先進国が途上国よりも大きな責任を負うべきだと主張している。

 COP26を控え、米中による議論の主導権争いも激しくなっている。バイデン大統領は17日、欧州連合(EU)と共同で温室ガスの一種であるメタンの排出削減に取り組むと表明。一方、中国はメタンへの対応を明確にしていない。 

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