アメリカ司法省は、アメリカン航空とジェットブルー航空との提携を停止を求め、反トラスト訴訟をボストンの連邦裁判所に起こした。
司法省は両社の提携により、アメリカ北東部のボストンやニューヨークの4つの主要空港で2社の運航が事実上統合され、競争力が低下するとともに、ジェットブルー航空による価格引き下げの圧力が失われていることを主張している。
ジェットブルー航空のロビン・ヘイズ最高経営責任者（CEO）は従業員に宛てたメールで、「我々はロサンゼルス、ニューアーク、アトランタ、マイアミなど、運賃を下げて新たな需要を喚起する”ジェットブルー効果”を必要としている空港に参入するために戦いを挑まなければならなかった。ニューヨークの空港では我々に便を増やす余地がない中、北東部でのデルタ航空やユナイテッド航空での優位性に対抗できていないアメリカン航空とは、思いがけない提携だった。両社によるノースイーストアライアンス（NEA）によって、北東部に3つ目の競争相手を生み出すことができる」と述べた。
アメリカン航空のダグ・パーカー会長兼CEOは、「1月以来、提携によってニューヨークとボストンで58路線の新設、130以上の路線での増便、175路線での共同運航（コードシェア）が行われた」と成果を強調。さらに、「提携前はデルタ航空とユナイテッド航空がニューヨーク市場を支配していた。NEAによってニューヨークに3番目の本格的な競争相手を生み出し、ボストンでのさらなる成長力を与えるもの」とした。両社はボストンとニューヨークから1日700便以上を運航し、「顧客にシームレスな体験を提供するための投資を継続する」としている。
ロビン・ヘイズCEOも、「長期的な成長を目指し、北東部により多くの攻撃をもたらすために攻勢をかけた。合併とは異なり、2つの異なるビジネスモデルがあり、価格設定は協力していない。NEAがすでに提供している利益の全体像を把握してもらうことも重要」と理解を求めた。
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司法省の訴訟について、ダグ・パーカー会長兼CEOは、「アメリカン航空とジェットブルー航空は独立した航空会社で、今後も存続する。司法省の主張には積極的に反論し、NEAが消費者にもたらす多くの利益を証明する」としている。
ロイター通信によると、アリゾナ州、カリフォルニア州、コロンビア特別区、フロリダ州、マサチューセッツ州、ペンシルベニア州、バージニア州が訴訟に参加している。
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