新たな利払い期日迫る=資金調達は難航―中国恒大

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2021年09月27日 21:01  時事通信社

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時事通信社

写真経営危機に陥っている中国不動産開発大手、中国恒大集団のビル=中国・上海(EPA時事)
経営危機に陥っている中国不動産開発大手、中国恒大集団のビル=中国・上海(EPA時事)
 【北京時事】経営危機に陥っている中国不動産開発大手の中国恒大集団は、ドル建て社債の新たな利払い期日を29日に迎える。23日が期日だった別の社債の利払いができなかったとされる中、資金調達は難航しているもようで、事態のさらなる悪化は避けられない状況だ。

 恒大は期日から30日以内に利払いができなければデフォルト(債務不履行)となる。29日には社債の利息4750万ドル(約53億円)を支払う必要があり、未払いとなった23日の利息8350万ドルと合わせ、負担が重くのしかかる。

 一方、中国人民銀行(中央銀行)は27日、「住宅市場の健全な発展と消費者の合法的な権利と利益を守る」と表明した。恒大の住宅購入者の不安を和らげる狙いがあるとみられる。

 恒大は資金調達に向け、電気自動車(EV)と不動産管理の子会社2社の株式のほか、香港に保有するオフィスビルを売却する意向を示している。

 ただ、香港証券取引所に上場する子会社2社の株価は、恒大の株価急落に押されて低迷。一部事業の停止を発表したEVを手掛ける中国恒大新能源汽車集団(恒大汽車)の株価は半年間で約30分の1となるなど、持ち株の売却による多額の資金確保は困難になっている。

 2015年に125億香港ドル(約1800億円)で取得した香港のオフィスビル売却については、米メディアが先月、中国企業との協議が行われており、恒大は20億ドル(約2200億円)以上を提示したと伝えている。しかし、現時点で交渉が進展しているとの情報はない。

 恒大は新たな出資者の獲得も模索しているものの、大株主の香港不動産大手・華人置業集団は23日、恒大株の売却を進めており、持ち株すべてを手放す可能性もあると発表、冷や水を浴びせた。恒大に対する逆風は強まる一方だ。 
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