自治体から職員公募=改革推進に現場の知恵―デジタル庁

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2021年09月28日 19:01  時事通信社

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時事通信社

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 デジタル庁は28日、地方自治体の職員を対象に期限付き職員の公募を始めたと発表した。10〜20人程度を採用し、自治体の基幹業務システムの標準化やマイナンバー制度などの業務に従事してもらう。自治体の実務や課題に精通する職員を迎え、現場の知恵を生かしながらデジタル改革を推進する狙いだ。2022年4月1日付で採用する。

 各自治体の人事担当課を通じて応募を12月10日まで受け付ける。原則2年間デジタル庁で勤務し、給与は同庁が負担。任期満了で各自治体に戻った後は、同庁とデジタル関連などで連携する際の窓口になることも期待されている。 
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