2022年8月期の通期業績は、売上収益で2兆2000億円(同3.1%増)事業利益で2800億円(同9.6%増)、営業利益で2700億円(同8.4%増)の増収増益を目標に掲げる。海外ユニクロ事業ではグレーターチャイナを中心に店舗数が130店舗純増する計画で、上期と下期ともに増収増益を目指す。今年11月には北京初のグローバル旗艦店の出店を予定している。国内ユニクロ事業は業績が一時的に低下する見込みで、在庫の適正化や値引き販売の抑制、経費の効率化を図り、「事業構造を変革させる年」と位置付ける。グローバルブランド事業は赤字からの脱却を図る。全社で掲げる事業戦略としては、2017年から取り組んでいる「有明プロジェクト」を通じて「情報製造小売業」への変革を引き続き進めるとともに、事業と一体でサステナビリティの取り組みを加速させる方針。ECと店舗が一体化したOnline to Offline(O2O)型店舗の開発を進めていく考えも明かした。
同社は、中国・新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐる問題で新疆綿の取り扱いについて対応を度々迫られたが、10月14日に公表したステートメントで「これまでも申し上げた通り、縫製工場と素材工場については、自社と第三者による監査で問題がないことを確認している」「ユニクロでは、自社の調達チームが生地や糸について、指定し、どの紡績工場で生産されているか把握したうえで調達している」と改めて明記し、今後より高いレベルのトレーサビリティを確保していくことを表明した。