自治体担当者79%が「水害への意識が高まっている」 - 取り組み内容は?

セイスイ工業は10月19日、「自治体の水害意識・対策に関する調査」の結果を発表した。同調査は8月27日〜28日、防災関連業務を現在行うもしくは経験がある自治体職員532名を対象に、インターネットで実施した。


自治体では、水害への意識が高まっていると思うか尋ねたところ、79.4%が「非常に高まっている」「やや高まっている」」と回答した。



直近3年間で水害対策に関する予算は増加したか聞くと、39.4%が「増加した」と答えた。「変わらない」は28.2%、「減少した」は0.2%だった。


水害対策への意識が高まっている理由について自由に答えてもらったところ、「ハザードマップの更新や被災河川の復旧費の増額等及び危機管理部局の再編があり、非常に意識が高まっている」「住民との意見交換において、水災に対する啓発をよくするようになった。また住民からも同様に水災に対する質疑がよく来るようになった」などのコメントが寄せられた。

地域住民の水害への意識が高まっていると感じるか尋ねると、64.6%が「非常に高まっている」「やや高まっている」と答えた。「あまり高まっていない」「全く高まっていない」の合計は35.4%で、その理由としては「地域特性として水害に強いこと」などが挙げられている。


自治体が特に重点的に取り組んでいる項目について聞くと、最も多い回答は「ハザードマップの作成・更新」(71.1%)、2位は「公共工事による補強」(38.9%)、3位は「避難訓練の実施」(32.9%)だった。


排水処理に関して、以前より意識が高まっていると思うか尋ねたところ、48.0%が「非常に高まっている」「やや高まっている」と答えた。



災害時排水処理システムを 活用したいと思うか聞くと、51.5%が「非常に思う」「やや思う」と答えた。（フォルサ）