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調査は、東京証券取引所1部、2部上場企業(不動産投資法人を除く)を対象に、2021年度上半期(21年4月〜21年9月)に国内不動産(固定資産)の売却契約、または引渡しを実施した企業を集計、分析(各譲渡価額、譲渡損益は見込み額を含む)してた結果となる。
まず、2021年度上半期(4月〜9月)に適時開示で国内不動産の売却を公表した東証1部、2部の上場企業は36社(前年同期27社)で、前年同期を33.3%上回っている。
また、業種別で見ると、1位「機械」(7社)、2位「サービス業」「卸売業」(5社)、4位「食料品」(4社)、5位「小売業」(3社)という結果だった。
次に、「公表売却土地面積」トップスリーを見ると、1位は資源・エネルギーや社会インフラなど重工業の「IHI(東証1部)」で41万9,430平方メートルで、グループの事業計画に基づく投資資源の確保を目的に、旧愛知事業所などを売却している。
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そして、譲渡価格の総額は、公表した9社(前年同期9社)で合計599億5,600万円(同1,116億6,400万円※見込み額含む)だった。
電通グループなど上場企業の多くは譲渡価額を公表しておらず、トップは、「エイチ・アイ・エス(東証1部)」の324億円、2位は接着剤メーカーの「コニシ(東証1部)」で71億8,000万円、3位は「オンワードホールディングス(東証1 部)」の70億円となっている。
同社は「2008年度以降、年間の上場企業の不動産売却数は100件を下回り、小康状態が続いていた。だが、コロナ禍を契機に状況は一変している。停滞していた上場企業の不動産売却が加速し、不動産市場の活性化につながることが期待される」とコメントする。（MN ワーク&ライフ編集部）
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